2014年11月05日 12時00分 UPDATE
特集/連載

“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理【最終回】ネットユーザーの「特定」行為から従業員を守るには?

インターネットに散在する情報から個人に関する情報を調べ上げて公開する「特定」行為。こうした行為から従業員を守るにはどうすべきか。そのポイントを探る。

[荒池和史,イー・ガーディアン]
tt_tt_SNS_01.jpg

 2014年9月27日に発生した御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火は、死者57人、行方不明者6人という大惨事となりました。その噴火に巻き込まれた登山者がソーシャルメディア「Twitter」に投稿したツイートが、思いもよらない被害を招きました。

 その登山者は噴火の約1分前に、山頂付近で撮影したと思われる写真を添えたツイートをTwitterに投稿しました。そのツイートを見た新聞社の記者が、ツイートへの返信として、ユーザーへの取材依頼を投稿。インターネットユーザーがこの記者の行動を「不謹慎だ」などと非難し、記者のアカウントが“炎上”しました。

 それだけではありません。炎上は、あろうことかその登山者にも飛び火してしまいました。インターネットの掲示板では、過去のツイートを基に、この登山者の個人情報を調べ上げる「特定」と呼ばれる行為を進める動きがあったのです。インターネットユーザーの好奇心の餌食となるのは、災害の被害者も例外ではありません。

 インターネットユーザーによるこうした特定行為の被害に、自社の従業員が遭遇する可能性は否定できません。では、企業は何をすべきなのでしょうか。

ネットの情報に「公開」「非公開」はない

この記事が気に入ったらTechTargetジャパンに「いいね!」しよう

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news014.jpg

SNSあれば憂いなし、今何に備えるべきかを調査で知ろう
地震、雷、火事、ネット炎上。不測の事態への対策から学力向上、働き方改革まで、私たち...

news010.jpg

海の家でトライアル、O2Oアプリ×IoTで店舗のスマホ施策はどう変わる?
江ノ島にある海の家でO2OアプリとIoT販促ツールを組み合わせた実証実験が行われている。...

news023.jpg

LINEと博報堂DYデジタル、「LINE」上での広告効果測定の精緻化を図る共同プロジェクトを開始
LINEは、同社の広告サービスにおいて、効果測定の精緻化を図るプロジェクトを博報堂DYと...