「BYOD」（私物端末の業務利用）は、企業が従業員の所有する私物端末を、業務に使用できるようにすることを指す。（続きはページの末尾にあります）
無線LANのオフィス導入にしては依然として賛否が分かれている。まだ導入していない企業はなぜ使わないのか。調査結果では導入企業が最も重視するセキュリティの意外な現状も明らかになった。
情報漏えいリスクを考えればPC持ち出しは禁止したい。しかしその縛りが業務効率向上の可能性を狭めている。「スマートフォン＋アプリケーション」により低コストで社外業務の効率化を実現する導入例を紹介する。
モバイルの業務利用は今や当たり前となっている。利便性が高く生産性向上ニーズを満たしつつも、IT担当者にとってもシンプルで安心なデバイス管理を実現するために必要な、モバイル端末やモバイルソリューションとはどのようなものであろうか。
業務でのモバイル／タブレットが無くてはならない存在になる一方で、課題となっているのがセキュリティ対策を含めたモバイルデバイスの運用管理だ。あなたは、どこまでの対策が必要だと思いますか？
スマートデバイスの業務活用に期待が高まっているが課題も多い。「Windows XP」がサポート終了となった今、スマートデバイスとの相性が良い最新OS「Windows 8.1」の機能をフル活用すべく、ITインフラをどのように変革すべきか。
従業員にスマートデバイスを業務利用させる際は、端末内に業務データを残したくない――。こう考える企業は多いが、MDM製品だけでこうしたニーズを満たすのは難しい。その理由と、具体的な解決策を示そう。
BYODを取り入れることでモビリティを高め、業務の効率化や働き方の改革をしたいと思っている人たちへ。ユーザーエクスペリエンスを損なわず、企業にとって重要な情報を守るにはどうしたらよいのか？
PCやスマートフォン、タブレットと社内ネットワークに接続されるデバイスの種類と数は増えるばかり。複数デバイスをセキュアに、そして効率的に接続させるにはどうすればいいのだろうか。
スマートフォンやタブレットの本格導入に当たり、重要になるのが無線LANのセキュリティ対策だ。その理由を示しつつ、無線LANの安全性を手間なく高める具体策を示す。
Appleのスペシャルイベントでは、新機能を盛り込んだ「iPhone X」や「Apple Watch Series 3」が発表された。これらの製品に関しては、Appleファンだけではなく、IT担当者にとっても重要なニュースが幾つかあった。
スマートデバイスを導入したものの、利用制限が厳しくてほとんど活用されていないというケースは多い。利便性とセキュリティの両立を目指すエンドポイント管理とは？
モバイルの業務活用のために、端末内のデータ保護の仕組みは重要な課題だ。多様化する端末を効果的に管理するためのソリューションとして、MDMとコンテナ化のメリット、および両者の併用について、ユースケースを交えて解説する。
個人所有のデバイスを企業内に持ち込むBYOD（私物端末の業務利用）。ある調査によれば、米国のITマネジャーの49％がBYODによる生産性向上を認めている。しかし、セキュリティ対策などその有効活用には、ルール作りが欠かせない。
TechTargetジャパンは2016年5〜7月に、「企業のクライアント環境に関する読者調査」を実施した。本レポートでは、その概要をまとめた。
これまでは「外勤の多い営業部隊だけにモバイルPC」が“常識”だった。しかし、その常識を超えて内勤部署を含めた全社規模で導入する動きが増えている。その理由を探る。
大手半導体メーカーのルネサス エレクトロニクスがグローバルでモバイル活用を進めている。業務アプリの利用はもちろんのこと、BYODの利用も認める先進的な取り組みだ。ある管理ツールがその取り組みを支えている。
B2B市場で期待を集める眼鏡型ウェアラブル端末だが、掛け心地や視認性の悪さから、どの端末も“決め手”に欠けるとの声も。そんな従来端末の課題を克服する新製品の特長を、実際の活用シーンとともに紹介しよう。
携帯電話やスマートフォンを社員に配布している企業にとって究極のコスト削減ともいえる「BYOD」。しかし、私物端末を業務に使う社員の不安や情報漏えいリスクがあり、なかなか進んでいない。解決策はあるのか？
ビジネスの現場では、モバイルPCやタブレットの活用は既に不可欠となっている。その半面、データの漏えいや紛失などのセキュリティリスクは高まる。モバイルワーク環境に最適なデータ保全と運用管理とは？
BYODを採用する企業の従業員は、私物端末からメールの送受信や社内LANへの接続、業務システムの利用などが可能になる。BYODの対象となり得る私物端末には、スマートフォンの他、タブレットやノートPCなどが挙げられる。
従業員が個人的に私物端末の業務利用を始める前に、企業はBYODのポリシーを定めた方がよい。BYODは、単に従業員が私物スマートフォンと社用スマートフォンの2台を持ち歩く必要をなくすための制度ではない。従業員が私物端末で社内LANに接続する際、十分なセキュリティを確保できるようにBYODのポリシーを定める必要がある。
BYODを採用する企業は、BYODのメリットに加えてリスクを理解することが重要だ。利用可能な端末やアプリケーションの使い方、それらの管理方法を定める必要がある。ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）などのサイバー攻撃による被害から、自社を保護する手段を検討することも欠かせない。
企業はBYODのポリシーを、全ての従業員にドキュメントとして公開する必要がある。従業員はBYODポリシーに同意しなければならない。BYODポリシーには、従業員が私物端末を使用して企業のデジタル資産にアクセスする際に、満たす必要のある要件を定める。
BYODポリシーには、以下のような要件を定める。ただし、これで全てではない。
BYODは、企業と従業員の双方にメリットがある。従業員は私物端末に加えて会社支給の端末を持ち歩く必要がなくなり、利便性が高まる。使い慣れた端末を使って快適に業務ができるようになることもメリットだ。企業は従業員向けに新たな端末を購入する必要がなくなる。その結果、端末の調達コストや端末管理の負担を抑えられる。
従業員の私物端末でも、社有端末と同レベルの機密データを扱えるようにすることは可能だ。ただし機密度の高いデータを扱う職種や、法規制が厳しい業種では注意が必要だ。そのような職種や業種では、従業員が私物端末で扱えるデータを、IT部門が制限する必要がある。
機微なデータを扱う政府機関や金融機関、さらにはハッカーの標的になりやすい経営幹部の場合、私物端末から企業データへのアクセス制限が必要になる可能性がある。BYODを採用する企業でも、従業員の業務内容によっては社有端末を用意して、端末のセキュリティを確保するとよい。
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