2007年10月29日 04時45分 公開
特集/連載

職場のSNS利用を禁止する理由、しない理由49%が黙認、3%がむしろ奨励

MySpaceなどソーシャルネットワーキングサービスの問題は認識していても、約半数の職場ではアクセスを禁止していないという。

[Shamus McGillicuddy,TechTarget]

 FacebookやMySpaceといったコンシューマー向けのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)には、セキュリティや帯域幅にまつわる不安がある。しかし、職場で禁止しているIT管理者は半数に満たないことが調査で分かった。

 調査は、Info-Tech Research Groupが200社のIT管理者を対象に実施した。同社の調査責任者ダーリン・スタール氏によると、SNSへのアクセスを完全に遮断している管理者は46%だった。49%は利用を黙認し、3%はむしろ奨励していた。

 SNSを遮断しない企業の方が多いのは、それよりも深刻な課題を抱えているためだろうとスタール氏は言う。

 「恐らく臨戦態勢にはなっているのだろうが、実際に行動を起こさなければ戦っていることにはならないとも言える」と同氏。

 SNSはWebベースの社交ネットワークで、同じ関心を持つ仲間同士でチャットやメッセージ、メール、ビデオ、ファイルなどのやりとりができる。

 しかし、企業のSNSを見る目は変わりつつあると指摘する専門家もいる。例えば2004年に開設されたFacebookは2007年に登録者数が2けた台の伸びを示し、30歳以上の社会人の新規登録者も多い。

 大学生以外の層にも人気が拡大する中、仕事を持つ人たちが同僚や仕事先と連絡を取り合うためにSNSに参加するようになっている。Facebookでは既にAppleなどの企業別グループもあり、仕事指向を強めたネットワーキングツールとして使える新機能提供を準備中とも報じられている。これにより、LinkedInなどの社会人向けSNSは競争を強いられそうだ。

 一方で、SNSを遮断している企業はほかのサイトも遮断している傾向が強い。

 アメリカ経営協会(AMA)によれば、米国企業の65%はURLフィルタリング措置によりポルノやギャンブルといった不適切なサイトに接続できないようにしている。

 こうしたサイトへのアクセスを遮断するのは、スパイウェアなどのマルウェア感染を防ぐのが主な狙いだと、Gartnerのアナリスト、ローレンス・オランズ氏は解説する。同氏の推計では、営利組織のうち約20%がSNSを遮断している。

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