MySpaceなどソーシャルネットワーキングサービスの問題は認識していても、約半数の職場ではアクセスを禁止していないという。
FacebookやMySpaceといったコンシューマー向けのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）には、セキュリティや帯域幅にまつわる不安がある。しかし、職場で禁止しているIT管理者は半数に満たないことが調査で分かった。
調査は、Info-Tech Research Groupが200社のIT管理者を対象に実施した。同社の調査責任者ダーリン・スタール氏によると、SNSへのアクセスを完全に遮断している管理者は46％だった。49％は利用を黙認し、3％はむしろ奨励していた。
SNSを遮断しない企業の方が多いのは、それよりも深刻な課題を抱えているためだろうとスタール氏は言う。
「恐らく臨戦態勢にはなっているのだろうが、実際に行動を起こさなければ戦っていることにはならないとも言える」と同氏。
SNSはWebベースの社交ネットワークで、同じ関心を持つ仲間同士でチャットやメッセージ、メール、ビデオ、ファイルなどのやりとりができる。
しかし、企業のSNSを見る目は変わりつつあると指摘する専門家もいる。例えば2004年に開設されたFacebookは2007年に登録者数が2けた台の伸びを示し、30歳以上の社会人の新規登録者も多い。
大学生以外の層にも人気が拡大する中、仕事を持つ人たちが同僚や仕事先と連絡を取り合うためにSNSに参加するようになっている。Facebookでは既にAppleなどの企業別グループもあり、仕事指向を強めたネットワーキングツールとして使える新機能提供を準備中とも報じられている。これにより、LinkedInなどの社会人向けSNSは競争を強いられそうだ。
一方で、SNSを遮断している企業はほかのサイトも遮断している傾向が強い。
アメリカ経営協会（AMA）によれば、米国企業の65％はURLフィルタリング措置によりポルノやギャンブルといった不適切なサイトに接続できないようにしている。
こうしたサイトへのアクセスを遮断するのは、スパイウェアなどのマルウェア感染を防ぐのが主な狙いだと、Gartnerのアナリスト、ローレンス・オランズ氏は解説する。同氏の推計では、営利組織のうち約20％がSNSを遮断している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
情報の量と種類が急増する今、社内の各種ツールに散在する情報を単一の保存先で管理することはますます難しくなった。こうした情報を部門を超えて連携させて、効率的に活用するには、どうすればよいのか。4社の事例を基に、解決策を探る。
文書や画像、動画などのコンテンツ管理は、企業の規模が大きくなるにつれて難しくなる。チームやプロジェクトごとに社内外で情報を共有したり、法的保存義務のある文書などを適切に管理したりするには、どのようなアプローチが有効なのか。
あるハウスメーカーでは、約300箇所に展開する展示場と本社との情報共有に課題を抱えていた。従来はLotus Notesの掲示板機能を使用していたが、それでは異なる種類の文章を一元管理できなかったという。同社の解決方法を詳しく解説する。
グローバルで生産販売事業を展開しているあるメーカーでは、既存の文書管理システムの非効率さや、訴訟時のeディスカバリ対応などに課題を抱えていた。同社はこれらの課題を解消すべく、文書管理システム刷新に踏み切った。
業務効率化やコスト削減を目的にさまざまな業務で紙からの脱却が進む中、「取引先の希望でFAXを廃止できない」といったFAX運用の課題を解消すべく、クラウドFAXへの期待が高まっている。その導入メリットを解説する。
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
