NEWS
NECら、基幹系を中核に中堅・中小企業向けSaaSソリューションを強化
NECらは、基幹系サービスを中心とした中堅・中小企業向けSaaSソリューションを強化する。2010年度上期中に50種のSaaSアプリケーションを提供する予定。
NECとNECネクサソリューションズは2月15日、中堅・中小企業向けSaaS(Software as a Service)ソリューション事業を強化すると発表した。第1弾として、同社の基幹系サービス「EXPLANNER for SaaS」を中核にフロントオフィス業務から基幹・周辺業務まで強化・体系化し、2010年上期中にSaaSアプリケーションの数を現在の15種から50種に拡大する。
EXPLANNER for SaaSでは、従来の販売・生産・会計・人事・給与などのアプリケーションに加え、差異化領域に「物流」、新メニューに「ワークフロー」を追加する。「メール」「ポータル」などのフロントオフィスシステム、「建設業」や「ホテル」など業種特化システムも強化する。さらに、シンクライアントや給与計算・人事情報メンテナンス・コールセンターなどのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)分野もメニューに含め、中堅・中小企業の情報システム部門が担うシステム領域を網羅し、「国内ナンバーワンの品ぞろえを目指す」(NEC 執行役員 龍野康次郎氏)。
同社は、中堅・中小企業のITインフラをホスティング領域を含めフルサービスモデルで提供することで、顧客はITインフラの運用コストを削減でき、IT戦略領域に注力できるとメリットを強調している。龍野氏は「日本企業の海外事業比率が高まり、中堅・中小企業も海外事業への進出や拡大に取り組むところが増えている。そんな中、企業のITコスト全体の8割はITインフラの運用に投じられているのが現状だ。中堅・中小企業がより事業と直結したIT戦略・企画立案に注力できるよう、運用の部分は外部に委託した方が企業価値が高まる」と同サービスの意義を語る。また、龍野氏によると「自社導入に比べ導入期間は30~50%短縮、導入コストは30~50%削減できる」という。
中小企業向けの販売・サポートはパートナー企業が行う。NECとNECネクサソリューションズは、パートナー企業との連携を強化するために、パートナー支援プログラム「NEC SaaSパートナープログラム」を新設した。NECとNECネクサソリューションズの連携で、200人規模の開発・拡販支援体制を確立する。サービス基盤の企画、構築、契約、運用といった「サービス開発・運用支援プログラム」と、実証デモ・セミナー、ツールに関する教育、ヘルプデスク、コールセンターといった「営業支援プログラム」を実施することでパートナー企業を支援する。
また、パートナー企業が自社のアプリケーションを迅速にSaaS化するために、「中堅・中小企業向けサービス基盤」を提供する。パートナー企業がこのサービス基盤でアプリケーションを稼働させる際、NECとNECネクサソリューションズが動作検証などを行う。同サービス基盤は、ほかのサービス基盤上のSaaSアプリケーションとの連携も可能。
パートナー企業の数について、NECネクサソリューションズ代表取締役 執行役員 社長森川年一氏は「現在の370社から、2012年度には400社に増やす」と述べる。このほか、企業向けクラウドを体験できる施設「NECクラウドプラザ」を、現在のNEC本社1階に加え名古屋・大阪にも設置。クラウドプラザの端末から国内外のデータセンターにアクセスが可能になる。
同SaaS型ソリューションにおける2012年度までのサービス契約社数目標は、中堅企業が2300社、中小企業が3万3000社。2012年度までの売り上げ目標は、中堅・中小企業合わせて約200億円。なお、同社の定義による中堅企業とは50億~500億円未満、中小企業とは50億円以下の企業を指す。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド:効果的な意思決定を実現する秘訣とは? -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル/IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計:「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは? -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
3
クラウド資格コレクターは評価されない? 年収1000万を分ける“OSの理解度”
-
4
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
5
高額な「AI PC」を一般従業員も使えたら? 費用のハードルを一気に下げる方法
-
6
「コピペ運用の限界」に直面するAI活用 7割超が“別画面”のまま使う理由は?
-
7
LLMの「過学習」、正しく説明している文章はどれ?
-
8
「AIバブル」は崩壊するのか? 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
-
9
2035年までに1億4500万台、急拡大する「フィジカルAI」市場の勝者は誰か
-
10
IT調達担当者が知るべき「IT機器 大インフレ時代の前向きな選択肢」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
3
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
4
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
6
生成AIで文書活用を進めるには? 効率化と安全性をどう両立する
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには?
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは?
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー