大塚商会、NEC、マイクロソフトの3社が共同で、PCサーバにあらかじめHyper-Vをセットアップした製品「1台2役サーバパック」を発表。サーバ仮想化によるコスト削減メリットをSMB市場にも訴求していく。
大塚商会、NEC、マイクロソフトの3社は1月28日、PCサーバに仮想化ソフトウェアをセットアップした中小企業向け製品「1台2役サーバパック」をリリースすると発表した。3月1日より販売を開始する。
同製品は、NECのPCサーバ「Express5800シリーズ」とマイクロソフトの「Windows Server 2008 Hyper-V」を組み合わせ、1台の物理サーバ上で2台の仮想サーバを利用できるように大塚商会があらかじめ各種設定を施したもの。サーバは、薄型筐体のスリムサーバ、タワー型サーバ、ブレードサーバの3種類から選択可能。最低限必要なバックアップ装置、無停電電源装置（UPS）も標準で装備する。また、OSKの基幹業務システム「SMILE BS」シリーズと統合型グループウェア「eValue」シリーズが動作検証済み。
同製品の導入により、専任のシステム技術者がいない中小企業でも仮想化技術の導入が可能になり、サーバ統合によるコスト削減のメリットを享受できるという。また、動作検証済みのアプリケーションを導入することにより動作検証工数を省き、サーバ導入後すぐに利用できる。3社では今後、SMILE BS、eValue以外の市販パッケージソフトウェアの動作検証を進めるとともに、顧客が独自に開発したアプリケーションも大塚商会の「仮想化オープンラボ」で動作確認ができる環境を提供する。
同製品の価格は約200万円（税別）から、保守費用は年間約53万円（税別）からとなっている。仮想サーバを追加する場合は、1台当たり17万円（2台目以降は5万円）の追加費用が必要となる。
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