これからIFRSの適用を目指す日本企業に影響が大きいと考えられる会計基準のポイントと業務プロセスへの影響、ITシステムの対応方法を解説する連載の7回目。今回は海外グループ会社を持つ親会社にとって特に影響が大きく、処理も複雑な「外貨換算」を取り上げる。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。
本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。
IFRSのトピックス概要と日本基準との差異を解説する。
会計基準に対応するための業務サイドへの影響と対応方法を解説する。
会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を解説する。
第7回は、
について取り上げる。
従来の日本基準による会計システムでは「現地通貨（外貨）から報告通貨（邦貨）」への換算のみを想定するため、IFRSへの移行に伴って換算処理のロジックを根本的に見直す必要がある。
外貨換算における主なシステム上の検討事項は以下の通りである。業務上の検討事項についてはPart2も併せて参照されたい。
| 業務上の検討事項 | 検討内容（※がシステム上の検討事項） |
|---|---|
| 1. 機能通貨の設定 | ・取引実態の調査 ・機能通貨の決定 |
| 2. 為替レート情報の収集 | ・取引日レート（HR）情報の入手と保持 ・期中平均レート（AR）を採用することの妥当性検討 ・為替レートのマスター設定※ ・期中平均レート（AR）の自動計算※ |
| 3. 換算プロセスの変更 | ・機能通貨での取引記録 ・機能通貨に基づく換算 ・のれんの換算替え ・取引記録段階での換算ロジック※ ・財務諸表作成段階での換算ロジック※ ・その他換算替えの計算ロジック※ |
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