IFRSを会計×業務×ITで理解する【第7回】IFRSの外貨換算：機能通貨が連結プロセスを一変させる

投資家の視点から作られ、日本基準からの考えの転換が求められるIFRS。対応ITシステムを構築するための情報をお届けする。今回は海外グループ会社を持つ親会社への影響が大きい「外貨換算」を解説する。

[原 幹，クレタ・アソシエイツ]

　これからIFRSの適用を目指す日本企業に影響が大きいと考えられる会計基準のポイントと業務プロセスへの影響、ITシステムの対応方法を解説する連載の7回目。今回は海外グループ会社を持つ親会社にとって特に影響が大きく、処理も複雑な「外貨換算」を取り上げる。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。

これまでの記事

第1回：「収益認識」「工事契約」を克服する3つのシナリオ

第2回：財政状態計算書（1）固定資産の管理

第3回：考え方の転換が必要な財務諸表の表示と作成プロセス

第4回：期間比較が求められる「過年度遡及修正」の勘所

第5回：事業セグメント：マネジメント・アプローチが目指す本当の意味

第6回：避けては通れない「ビジネス結合」のIT対応

　本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。

• Part1：会計基準ポイント解説

IFRSのトピックス概要と日本基準との差異を解説する。

• Part2：業務へのインパクトと対応

会計基準に対応するための業務サイドへの影響と対応方法を解説する。

• Part3：ITへのインパクトと対応（本稿）

会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を解説する。

　第7回は、

• 外国為替レートの変動による影響（IAS第21号）

について取り上げる。

外貨換算における対応事項

　従来の日本基準による会計システムでは「現地通貨（外貨）から報告通貨（邦貨）」への換算のみを想定するため、IFRSへの移行に伴って換算処理のロジックを根本的に見直す必要がある。

　外貨換算における主なシステム上の検討事項は以下の通りである。業務上の検討事項についてはPart2も併せて参照されたい。

業務上の検討事項	検討内容（※がシステム上の検討事項）
1. 機能通貨の設定	・取引実態の調査 ・機能通貨の決定
2. 為替レート情報の収集	・取引日レート（HR）情報の入手と保持 ・期中平均レート（AR）を採用することの妥当性検討 ・為替レートのマスター設定※ ・期中平均レート（AR）の自動計算※
3. 換算プロセスの変更	・機能通貨での取引記録 ・機能通貨に基づく換算 ・のれんの換算替え ・取引記録段階での換算ロジック※ ・財務諸表作成段階での換算ロジック※ ・その他換算替えの計算ロジック※

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