IFRSを会計×業務×ITで理解する【第6回】避けては通れない「ビジネス結合」のIT対応

投資家の視点から作られ、日本基準からの考えの転換が求められるIFRS。対応したITシステムを構築するための情報をお届けする。今回は連結先行で導入される日本への影響が大きい「ビジネス結合」を解説する。

[原幹，クレタ・アソシエイツ]

　これからIFRSの適用を目指す日本企業にとってインパクトが大きいと考えられる会計基準のポイントと業務プロセスへの影響、ITシステムの対応方法を解説する連載の6回目。今回は「連結先行」で導入される日本において影響が大きく、IFRSにおける重要な位置付けを占める「ビジネス結合」を取り上げる。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。

これまでの記事

第1回：「収益認識」「工事契約」を克服する3つのシナリオ

第2回：財政状態計算書（1）固定資産の管理

第3回：考え方の転換が必要な財務諸表の表示と作成プロセス

第4回：期間比較が求められる「過年度遡及修正」の勘所

第5回：事業セグメント：マネジメント・アプローチが目指す本当の意味

　本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。

Part3：ITへのインパクトと対応（本稿）

会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を解説する。

　第6回は、

企業結合（IFRS第3号）
連結および個別財務諸表（IAS第27号）
関連会社に対する投資（IAS第28号）
ジョイント・ベンチャー（IAS第31号）

について取り上げる。

ビジネス結合の特徴

　「ビジネス結合」のトピックスは

「取得に係る手続き」
「取得後に継続報告される連結財務報告に係る手続き」

の二段階に区分できる。このうち、前者については経営判断に左右され、定型化できない手続きが多いため、システム化が困難なケースが多い。一方で、システム化の局面に影響を及ぼすのは後者で、既存システムの変更を余儀なくされる。

IFRSにおける組織再編関連トピックス

ビジネス結合における対応事項

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