米国の小規模・中堅企業（SME：Small- and Medium-sized Enterprise）および大企業のIT担当者1473人を対象とした調査によると、IT管理者の約半数は、クラウドの災害復旧（DR）サービスは災害対策の選択肢になり得ると考えているが、依然としてセキュリティが最大の懸念事項であることが分かった。
この調査は、高可用性ソフトウェアベンダーの米Neverfailが実施したもので、回答者の44％はクラウドDRは実用可能な選択肢であると答えたが、30％は実用可能でない、26％は分からないとしている。また、実用可能でないと答えた回答者の3分の1以上（34％）が、クラウドのセキュリティが信頼できないことを最大の懸念事項に挙げている。
自然災害はメディアの注目を大きく集め、人々の関心をDRに向けさせてはいるが、IT障害につながっているケースはわずかだ。ハードウェアおよびソフトウェアの障害（43％）がサービス障害の最大の原因であるとされ、その後に発電所やデータセンターの障害（35％）、自然災害（8％）、人的ミス（6％）と続く。
障害の経験が全くないと答えた回答者はわずか5％で、23％は終日にわたる障害を経験している。過去1年間にダウンタイムを経験しているのは1回が32％、2回が21％、3回以上は16％であり、0回は31％であった。
管理者の半数弱（47％）は、ダウンタイムの発生時に直ちに連絡を受けたと答えている。36％は応答を停止しているアプリケーションにユーザーがアクセスを試みた時点で連絡を受け、17％は発生時に障害に気付かなかったという。
ダウンタイムのコストを正確に見積もることは難しいようだ。回答者の過半数（54％）が、各自の所属組織の1時間当たりのダウンタイムコストを把握していなかった。一方、コストを把握している回答者のうち、16％は1時間当たりのダウンタイムコストが1万ドル超、7％は7001〜1万ドルとしている。
このクラウドDRについての調査では、組織が仮想マシン（VM）をDR計画に組み入れる必要があることも明らかになった。72％が、ミッションクリティカルなアプリケーションをVMで運用していると回答している。
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