米国のIT担当者1473人を対象とした調査から、災害対策の課題が見えてきた。障害の原因、障害への対応時間、ダウンタイムそしてダウンタイムコストは？
米国の小規模・中堅企業（SME：Small- and Medium-sized Enterprise）および大企業のIT担当者1473人を対象とした調査によると、IT管理者の約半数は、クラウドの災害復旧（DR）サービスは災害対策の選択肢になり得ると考えているが、依然としてセキュリティが最大の懸念事項であることが分かった。
この調査は、高可用性ソフトウェアベンダーの米Neverfailが実施したもので、回答者の44％はクラウドDRは実用可能な選択肢であると答えたが、30％は実用可能でない、26％は分からないとしている。また、実用可能でないと答えた回答者の3分の1以上（34％）が、クラウドのセキュリティが信頼できないことを最大の懸念事項に挙げている。
自然災害はメディアの注目を大きく集め、人々の関心をDRに向けさせてはいるが、IT障害につながっているケースはわずかだ。ハードウェアおよびソフトウェアの障害（43％）がサービス障害の最大の原因であるとされ、その後に発電所やデータセンターの障害（35％）、自然災害（8％）、人的ミス（6％）と続く。
障害の経験が全くないと答えた回答者はわずか5％で、23％は終日にわたる障害を経験している。過去1年間にダウンタイムを経験しているのは1回が32％、2回が21％、3回以上は16％であり、0回は31％であった。
管理者の半数弱（47％）は、ダウンタイムの発生時に直ちに連絡を受けたと答えている。36％は応答を停止しているアプリケーションにユーザーがアクセスを試みた時点で連絡を受け、17％は発生時に障害に気付かなかったという。
ダウンタイムのコストを正確に見積もることは難しいようだ。回答者の過半数（54％）が、各自の所属組織の1時間当たりのダウンタイムコストを把握していなかった。一方、コストを把握している回答者のうち、16％は1時間当たりのダウンタイムコストが1万ドル超、7％は7001～1万ドルとしている。
このクラウドDRについての調査では、組織が仮想マシン（VM）をDR計画に組み入れる必要があることも明らかになった。72％が、ミッションクリティカルなアプリケーションをVMで運用していると回答している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
インフラのハイブリッドクラウド化を進める一方、オンプレミスとクラウドを管理するためのツールが異なるため、“二重管理”が発生している企業は少なくない。これでは運用負荷は高まるばかりだ。そこでこの状況を解消する方法を解説する。
SaaSの普及により、企業の情報システムは大きく変化した。リモートワークやDX推進が加速する一方、情報システム部門には負担がかかり、セキュリティリスクも増すこととなった。調査レポートから、今後の“在り方”について考察する。
ビジネスパーソンに欠かせない名刺だが、作成／発注業務は意外と手間がかかるため、担当者の負担になっていることも少なくない。そこで、名刺の作成から注文までの全工程をWeb上で完結し、業務を効率化する名刺発注サービスを紹介する。
契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
半導体ベンダーBroadcomは仮想化ベンダーVMwareを買収してから、VMware製品の永久ライセンスを廃止した。その永久ライセンスを継続する非公認の方法とは。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
