ITRは2013年12月、全国の小・中学校、高等学校に勤務する現役の教員を対象に、タブレットの活用意欲に関する調査を実施した。有効回答数は330件。児童・生徒がタブレットを活用するデメリットを聞いたところ、最多となったのは「紙での読み書きがおろそかになる」であり、全回答者の約6割を占めた。紙とタブレットを併用して双方のメリットを引き出している教育機関もあるが、紙を使った学習への影響を懸念する教員も少なくないようだ。また「インターネットの有害情報にアクセスしやすくなる」「個人情報の漏えいリスクが増す」といったセキュリティに関する懸念は、小・中学校と比べて高校の教員に多かった（発表：ITR＜2014年3月10日＞）。

静岡大学がプライベート／パブリッククラウドを使い分け　BCPの一環

　新情報基盤システム「Super SUCCES」の本格稼働を2014年3月15日に開始する。研究用サーバや安否確認システム、Webサーバなどをパブリッククラウドへ移行。人事給与や財務会計などのシステムは、2010年から静岡県内のデータセンターで運用しているプライベートクラウド環境で継続稼働させる。事業継続計画（BCP）の一環として、大学の重要資産である各種データを複数の環境に分散配置することを決断。パブリッククラウドとの併用に踏み切った。パブリッククラウドには日本マイクロソフトの「Windows Azure」などを採用。システム構築や運用はNTT西日本 静岡支店が担当する（発表：NTT西日本 静岡支店＜2014年3月13日＞）。

大阪府豊中市、市立中学校での給食開始に伴いシステム整備

　2014年4月に市立中学校6校で給食を開始し、2015年中に全市立中学18校に拡大する。同市は食物アレルギーへの対処などの観点から、生徒に弁当を持参してもらっていた。だが弁当を持参しない生徒の増加や偏った栄養摂取といった問題が顕在化したことを受け、2011年から給食実施について検討。弁当と給食との選択制で給食を開始することにした。給食の開始に伴い、家庭からの給食予約や家庭への給食費の徴収をシステム化。日立製作所グループであるニッセイコムの給食システム「スクールランチシステム」を採用した（発表：大阪府豊中市教育委員会、菜友、ニッセイコム＜2014年3月12日＞）。

立教大学、Facebookアプリで学生と卒業生の交流促進

　同大学が2014年1月から提供している「Rikkyo Career Link」は、学生が就職を希望する業種や勤務地などを登録すると、該当する企業に所属する卒業生を検索できるFacebookアプリだ。Facebookを利用している学生と卒業生が登録可能で、同年3月10日現在2300人が利用している。学生と卒業生との交流を促進し、学生の就職活動を支援するのが、Rikkyo Career Linkを提供する目的だ。同大学は以前から、学生の就職支援の一環として卒業生との交流促進を図ってきたが、学生や卒業生の双方に時間的な制約があり、十分な交流できないという課題があった。空き時間に手軽に利用できるFacebookアプリの提供で、交流を促進したい考えだ（発表：立教大学＜2014年3月10日＞）。

慶應義塾とマインド、アルバイト職員向け勤怠管理システムをOSSで提供

　大学職員として働くアルバイトの勤怠管理に特化したシステム「MosPカレッジタイム」を2014年3月10日にオープンソースで公開した。年に3000人以上のアルバイトを雇用している慶應義塾。内部資金、外部資金など複数の資金で雇用することもあるアルバイトの勤怠管理は複雑で、システム化にも膨大なコストが掛かるという課題があった。そこで慶應義塾は、マインドがオープンソースで提供する業務システム「MosP」をベースにシステムを開発することにした。マインドは、技術支援や将来の法改正への対応といったサポートも提供。慶應義塾に加えてアルバイトの勤怠管理に悩む大学にMosPカレッジタイムを訴求する考えだ（発表：マインド＜2014年3月10日＞）。

東京大学が試験導入、教育機関向けSkype英会話サービスをリクルートが提供

　リクルートマーケティングパートナーズが2014年4月1日に提供する「英会話サプリ」は、Skypeを利用してオンラインで英会話レッスンが受けられるサービスだ。英語教授法資格であるTESOLを保有するフィリピン人の講師が、マンツーマンでレッスンを提供。学習者は、インターネット経由で日時や講師、カリキュラムを選択してレッスンを受講する。日本英語検定協会が基礎開発した英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」で習得度を把握できる。レッスンは1回25分で、1日複数回の受講が可能。利用料金は1 ID当たり6000円（税別）。既に東京大学や愛知県立大学など35校が試験導入しており、海外の学会発表前のトレーニングなどに活用しているという（提供：リクルートマーケティングパートナーズ＜2014年3月13日＞）。