米Googleが10月15日に発表した次期Android OS「Android 5.0 Lollipop」。韓国Samsungは、新OSのセキュリティ・統合管理機能を開発している。スマホ分野での苦戦が伝えられるSamsungの起死回生策となるか?
統合モバイルコンテナ「Samsung Knox」に向けた米Googleと韓国Samsung Electronicsの提携によって、近い将来、あらゆるタイプのAndroidデバイスを容易に管理できるようになる。
2014年夏の初め、両社はGoogleの次期OS「Android L」(※)を搭載するエンタープライズモビリティコンテナの開発で協力することを明らかにした。その時点で技術的詳細は明らかにされなかったため、この提携が「Samsung Knox」の未来にどのような意味を持つのか、さまざまな臆測が飛び交った。
Samsungは、果たして「Samsung Knox」はどのようにEMM(エンタープライズモビリティ管理)市場を攻略しようとしているのか。そしてGoogleは、この新しいテクノロジーで何を狙うのか。
※:編注 Googleは2014年10月15日、Android Lの正式名称を「Android 5.0 Lollipop」と発表した。
Samsungは今回、Android Lに提供する技術に、「Security Enhancements for Android」(SE for Android)、Knoxフレームワーク、「Knox Workspace」のデータ分離技術など、ハイレベルコンポーネント群が含まれることを明らかにした。
同社は、カーネル保護機能を持つ「TrustZone-based Integrity Measurement Architecture」(TIMA)、クライアント認証管理機能、カーネル保護拡張機能の「Trusted Boot」、生体認証やFIPS(米国連邦情報処理標準)認証暗号ライブラリといった政府認証など、自社製ハードウェア固有のKnox機能は保持する考えだ。
Samsungの貢献により、企業は2014年秋にもリリースされるAndroid Lの新しいAPI群で、サードパティーのEMM製品を利用できるようになる。Googleが投稿したブログ記事によると、SamsungとGoogleの共同開発による新しいAPI群は、データとデバイスのセキュリティ、ITポリシー、制限サポート、モバイルアプリケーション管理を強化するものになるという。
Googleは今、エンタープライズ市場における米Appleの「iOS」の優位性に挑もうとしている。米アラスカ州の電力会社でITディレクターを務めるマット・コシュト氏のような管理者にとって、コンテナアプローチは魅力的に見えるようだ。
「私はコンテナ技術の大ファンだ。なぜなら、コンテナはユーザーにとって、基本的にトランスペアレントなものだからだ」とコシュト氏は言う。「ユーザーは会社からのメールが安全なアプリに入れられているかどうかは気に掛けない。ユーザーが気にするのは、メールが届いたという事実だけだ」
一方、Samsungは毎月20万人の新しいKnoxユーザーが増え、この技術の完全な制御を維持していると、同社ブログに投稿している。現在の1ユーザー当たり月額3.60米ドルの価格体系を変更する予定はないとしているが、Knox技術を取り込んだAndroid Lコンテナはデバイスにあらかじめ組み込まれて出荷される。
「Samsungは自社ハードウェア固有の技術資産は手元に残すとしているが、GoogleにとってSE for Androidを手に入れたことは大きな勝利だ」と語るのは、米調査会社VDC Research Groupモバイルアナリスト、エリック・クライン氏である。
「今後全てのAndroidデバイスにその技術を取り込めるようになったことは、Googleにとってかなり大きな利益になる」と同氏。
また今回の提携は、エンタープライズ市場への参入を目指す非Samsung系OEMにもメリットがある。新しいAndroidエンタープライズインフラストラクチャから利益を得るOEMの1つとして、クライン氏は台湾HTCの名前を挙げた。
いずれにせよ、新しいAndroidエンタープライズ技術とユーザーエクスペリエンスの深い統合化がカギとなる。「もし職場とパーソナルスペースの間に大きな不調和が生まれたら、Googleはユーザーを失うリスクがある」とコシュト氏。
「2つの世界で異なることを強いられたら、ユーザーは混乱するだけだ。人々はそうした状況を好まない」と同氏。「私はこの技術に期待しているが、もしユーザーに対してトランスペアレントでなければ、大きな失敗に終わる」
Knox EMMの一部がAndroidデバイスに組み込まれることで、Samsungが今後も同技術のユーザーベースを拡大し続けることができるかどうかは不透明だ。「たとえSamsungがどこへ向かうつもりでも、ユーザーをつなぎとめておくためには、現行の製品にもっと多くのイノベーションと議論が必要だろう」と、クライン氏は指摘する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ソフトバンクロボティクスでは、働き方の変化や海外拠点の増加に対応する中で、ゼロトラストセキュリティを前提としたグローバルレベルのIT統制が必要となった。Appleデバイスを業務利用する同社は、どのようなアプローチを採用したのか。
業務用モバイルデバイスの管理にMDMツールを使う企業は多いものの、iPhoneやiPadの管理に関しては、限られたインベントリ情報しか取得できない、UIが分かりにくい、などの課題も多い。そうした「12の困りごと」と、解決策を紹介する。
リモート接続におけるITサポートチームは、安定稼働が大きな使命の1つだが、近年はシステムの複雑化に伴い、ITオペレーションの負担が増大している。本資料では、AIを活用してITオペレーションの効率を大きく改善する方法を紹介する。
昨今、多くの企業が業務にリモートアクセスを取り入れているが、リモート接続ツールの導入には、専門知識が求められる。また初期設定や運用設計などを自社で行う場合、最適化されていないケースも多い。どのように解消すればよいのか。
スマートフォンの進化により、「ノートPCとの2台持ち」の必要性は薄れつつある。スマートフォンをノートPCとして使うための便利な方法を解説する。
ガスパルが「安全性」を第一に、業務変革との両立を実現できた理由 (2024/12/25)
PBXの刷新はなぜうまくいかないのか? 理由と解決策を専門家が解説 (2024/11/22)
DXを支えるAndroid端末4400台を安全に運用、鴻池運輸に学ぶ働き方改革 (2024/10/31)
日本生命が全営業職員にスマホを配布 効率的なMDMをどう実現した? (2023/12/15)
快適なテレワークを実現するための「スマホ導入」のポイント (2023/3/10)
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ(仮想PC画面)は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...