DevOpsやマイクロサービス開発にも対応か？
「ITIL 2018」発表へ “本当の”ベストプラクティス実現のための長い道のり（1/2 ページ）
ITILが最後に更新されたのは、DevOpsの黎明（れいめい）期だった。ITのテクノロジーは急速に進化している中、ITIL 2018は多種多様なIT部門にとって強力かつ有用なものにならなければならない。
ITILの更新はIT部門に有益となるか
ITサービス管理（ITSM）のベストプラクティスをまとめた「ITIL」（Information Technology Infrastructure Library）が最後に更新されたのは2011年のことだ。それ以来、多くのことが起きている。数年間の間に失われた妥当性を取り戻すため、2018年にアップデートされるITIL（以下、ITIL 2018）は、DevOpsへの流れを受け入れる形になるだろう。
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DevOps推進の立ちふさがる壁とは
ITプロジェクトにおいて、上流から下流へと進めるウオーターフォール型開発は徐々に採用されなくなっている。この開発手法では、最初に大掛かりなリリースをした後、暫定的なパッチ適応、6～12カ月の間隔での機能アップグレードを提供する。だが、サービスとアプリケーションの開発は、こうしたウオーターフォール型ではなく、毎月や毎週など、より短い間隔で新機能の更新をリリースする継続的デリバリー（配信）プロジェクトへと変わっている。コンテナ化によって、ソフトウェアのパッケージ化、リリース、管理に対応する新しい手法が生まれている。マイクロサービス型の複合アプリケーションモデルに移行する動きもあり、分散型アプリケーションが強化されている。
アプリケーションの提供がこのように変わってきたことで、ITILを採用していた多くの組織はいや応なしに選択を強いられる。ITILを大規模に改変してITSMの有効性を維持するか、ITILを断念して自社のニーズをより適切に満たす他のフレームワークを優先するかのどちらかだ。
「Googleトレンド」の検索データが示すDevOpsへの関心《クリックして拡大》
ITILを完全採用している企業はほとんど存在しない。実際にはITILの一部を社内サービス管理のプロセスに統合している。こうした管理プロセスは、名目上のベストプラクティスよりも適切に機能する。
このような部分的採用は、顧客環境に完全なITILフレームワークの適用を望む外部委託企業にとっては足かせになる。ITIL準拠を掲げて自社製品を販売するサービス管理ソフトウェアのベンダーにとってもそれは同じだ。
ITILは英国政府プロジェクトとして1980年代に始まったが、米国政府がITILの採用を始めたことでようやく勢いを増した。《クリックして拡大》
ITIL 2018の更新において考慮するのは社内の手法やDevOpsベースの手法だけではない。サービス管理に関するISO規格のISO 20000（2011年バージョン）との互換性も確保されなければならない。ISO 20000 Part 11（ISO/IEC TR 20000-11:2015）では、ITILとISO 20000との相互作用の仕組みと関係性が綿密にまとめられている。
ITIL 2018への期待
ITIL 2018の今後のリリースは、英国政府の内閣府と、ビジネスプロセス管理サービスを提供する民間団体のCapitaが共同設立したベンチャー企業AXELOSが、管理する。近々行われるITIL 2018のリリースは、グローバルサービス管理コミュニティーと共同で実施された研究に基づく。このITILの更新は、ITILプロセスを整備している組織にとっては朗報となるはずだ。だが、何にでも当てはまることだが、物事は細部が難しい。
最近のITにおける急速な変化を乗り越えようとするなら、ITIL 2018はDevOpsで実現する継続的開発を全面的に受け入れる必要があるだろう。また、開発環境、テスト環境、運用環境における管理のサイロ（外部と非連携状態）を解消するよう尽力することも求められる。さらに、ITIL 2018が合理化された、より効率的なプロセスへと至る道なのだとユーザーから理解されなければならない。決して、タスクを完了するうえでの制約だと捉えられてはならない。
AXELOSの報告によると、サービス管理チェーンを構成している企業や団体と18カ月間にわたりコミュニケーションを取ってきたという。また、コミュニティー主導の取り組みとして、ITILの変更には実際の組織や個人のニーズが反映されるとも伝えている。コミュニティーによる洞察は重要だが、意見を取り入れ過ぎると進行に混乱と抑制をもたらす恐れがある。全員で「世界最速の競走馬を作るには？」と意見を交わしていたら、「ラクダを使ってはどうか？」と声が出てくるようなものだ。
意見の提供者がハイブリッドクラウド、継続的開発、コンテナ化、DevOpsへの移行という差し迫った問題に既に直面している場合を除けば、各自の目標は単純になるのではないだろうか。つまり、従来のITILプロセスを最適化し、連鎖しながら進むプロジェクトの速度を上げることになるだろう。決して、ITIL 2018のリリースを最新の運用形態に合わせることを目標にするわけではない。例えば、英国政府のITプロジェクトは、民間企業に比べてアジャイルやDevOpsによる手法を採用することが極めて少ない。政府機関も民間企業もITSMを構成しており、ITIL 2018はその両者を満足させることを目指している。
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