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国内IT市場における事業部門支出は増加傾向、IDC Japanが予測

IDC Japanが国内IT市場における事業部門（LOB）の支出動向について、2018年の分析と2016～2021年の市場予測を発表した。

公開 2018年05月15日 05時00分

著者

石川俊明

[TechTargetジャパン]

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　市場調査会社のIDC Japanは2018年5月7日、国内IT市場における事業部門（LOB）の支出動向について、産業分野別／企業規模別に2018年の動向分析結果と、2016～2021年にかけての予測を発表した。

　IDC Japanによると、2018年のLOBによるIT支出は全体の39.9％を占める4兆8793億円で、IT部門による支出が60.1％（7兆3463億円）と分析している。それぞれの2016～2021年の年間平均成長率（CAGR）は4.0％（LOB支出）、1.5％（IT部門支出）。国内IT市場全体に占めるLOB支出は約4割で推移し、増加する傾向にあると予測している。

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　LOB支出の増加が見込まれる産業分野は、金融、製造、運輸、公共／公益、建設／土木。背景には、金融機関の業務効率化を目的としたロボティックプロセスオートメーション（RPA）の本格的な活用が進んでいることや、FinTechサービスの本格展開、電力およびガスの小売り自由化を受けた顧客向けサービスの拡充にITを活用する動きがある、と考察している。

　IDC Japanは、製造や建設／土木分野における研究開発部門だけではなく、生産部門や建設／土木部門など特定の産業に特化した部門でも投資が見込まれると分析している。これは、モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）、クラウドなどの活用がLOB主導、あるいはIT部門も関わる協働プロジェクトとして進められるためだという。

　企業規模別動向では、企業規模が大きくなるにつれ、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みなどで、LOB支出の成長率が高まる傾向にあり、大企業のCAGRは5.1％と高成長を予測している。DX推進に関するユーザー調査では「他の部門と共に、自分の部門が推進役を担う」という回答が最も多かったのは研究開発部門と管理部門。「自社のデジタル戦略やDXを推進するのは自身の所属部署である」という回答が最も多かったのはIT部門で、ITを活用した変革への意識が高まったと分析している。

　IDC JapanのITスペンディングシニアマーケットアナリストである岩本直子氏は「ITサプライヤーは、事業部や業務部門といった現場のIT活用レベルを見極め、DXのゴール設定や主要業績指標（KPI）の議論などを共に進めるアプローチを推進すべきである。これによって、LOBにおける変革の意識が醸成し、全社的なDXの推進を加速できる」とコメントしている。

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