2018年08月10日 10時00分 公開
特集/連載

中小企業、店舗向けの普及施策に注力LINE Payが独自デバイスを開発 店舗用アプリ決済手数料の3年間無料化も

LINE Payがモバイル決済サービスの普及施策を発表した。新デバイスの開発と店舗アプリ決済手数料の無料キャンペーンを実施し、本サービスを通じた「決済コミュニケーション」の浸透を図る。

[上田 奈々絵,TechTargetジャパン]

画像 LINE Pay ORIGINAL DEVICE

 モバイル送金、決済サービスを提供するLINE Payは2018年7月30日、QRコード決済用のオリジナルデバイスの開発、店舗用アプリケーションの手数料無料キャンペーンをはじめとした、モバイル決済の普及施策を発表した。

 LINE Payが発表したQRコード決済用デバイスの名称は「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」(以下、ORIGINAL DEVICE)。日本と台湾で2018年内に事前申し込みを開始する。

QRコード決済用の独自デバイスでLINE Payの導入を容易に

ITmedia マーケティング新着記事

news153.jpg

「Indeed」「ZOOM」がワンツーフィニッシュ 米国ビジネスアプリダウンロードTOP5(2019年10月度)
世界のモバイルアプリの潮流を分析。今回はiOSとAndroidにおける米国ビジネスアプリダウ...

news073.jpg

モバイルアプリの成長を後押しするテレビCMには2つのタイプがあると判明――フラーとエム・データ調べ
フラーはエム・データと共同で、モバイルアプリに関するテレビCMの放映回数・時間とアプ...

news023.jpg

Cookieによる効果測定に不足を感じる広告宣伝担当者が増加――サイカ調査
広告配信などにおけるCookie利用の制限が検討されています。一方で、企業の広告宣伝担当...