製造業の競争力強化をもたらす「サービタイゼーション」【前編】
「サービタイゼーション」の4段階とは？ 製造業“コト売り化”の手順
単なる製品販売だけではない「サービタイゼーション」へのビジネスモデル移行は、製造業にとって逆境に適応する回復力と収益力の強化に役立つ可能性がある。どのように移行を進めるべきなのか。
製造業の間では、生産と販売という従来型のビジネスモデルから「サービタイゼーション」に移行する動きが広がっている。サービタイゼーションは製品だけでなく、製品が生み出す価値やサービスも販売するビジネスモデルのことだ。
サービタイゼーションへの移行は簡単ではない。製品の設計、開発、販売の方法を見直し、製品に関連するサービスをどう収益化させるかを考える必要がある。それを乗り越えてサービタイゼーションに移行できれば「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で発生した経済的逆境に打ち勝つレジリエンス（逆境や困難に適応する耐久力や回復力）を強化できる可能性がある」と、調査会社IDCのジョルジオ・ネブローニ氏は語る。
IDCで垂直戦略と新興テクノロジー担当アソシエイトバイスプレジデントを務めるネブローニ氏は、同社の調査報告書「IDC Servitization Barometer: Charting Your Path to New Revenue Streams」の執筆者の1人だ。ERP（統合業務）ベンダーのIFS（Industrial and Financial Systems）がスポンサーとなったこの調査報告書は、製造業421社を対象にサービタイゼーションへの移行成熟度を調査した結果をまとめた。
ネブローニ氏によると、製造業がサービタイゼーションに移行する流れはこうだ。まず既存の収益源に加えて、従量課金制などのサービタイゼーションの要素を含む新しい収益源を用意する。次に、その新しい収益源に基づいて新たなビジネスモデルを構築する。
サービタイゼーションへの移行「4つの段階」
調査報告書によると、サービタイゼーションへの移行は大きく次の4段階に分けられる。
- 第1段階「分裂」
- 社内のデータが分断されており、プロセスもそれぞれに分かれていて、ほとんどが手作業の状態。
- 第2段階「サイドカー」
- バックオフィスシステムとフロントオフィスシステムを標準化したものの、両者は分離している状態。
- 第3段階「結合」
- バックエンドシステムとフロントエンドシステムが双方向に連携し、IoT（モノのインターネット）センサーなどの高度な技術でリアルタイムデータをシステムに提供できる状態。
- 第4段階「ボーダーレス」
- 社外でプロセスを開始・終了でき、顧客やパートナー、競合他社を結ぶバリューチェーンを実現した状態。
ネブローニ氏は、第4段階に至ると移行は「至福」（Nirvana）の境地に達し、完全なサービタイゼーションが実現するという。第4段階では、さまざまな要素をまとめたバリューチェーンが完成し、IoTセンサーやAI（人工知能）技術といった高度な技術を導入することになる。「このバリューチェーンがエコシステムの役割を果たす」と同氏は説明する。
企業は単独で仕事をするわけではなく、社内外のパートナーにデータを提供する。そうすることにより、そのデータを収益化するとともに、新しいビジネスモデルを構築できる。「それが、誰もが目指す至福の境地だ」（ネブローニ氏）
報告書によると、大多数の企業がサービタイゼーションへの移行を進めている。その多くは第2段階（49％）か第3段階（34％）であり、第4段階に到達している企業は極めて少ない（3％）。企業がサービタイゼーションへの移行を進める動機は「サービタイゼーションがもたらす売り上げ向上と収益性拡大、COVID-19がもたらしたような経済的難局に対するレジリエンスの強化にある」とネブローニ氏は語る。
サービタイゼーションは、サービスを安定した収益源にするだけでなく、サプライチェーンの途絶のような事態が発生しても、プロセスの容易な変更を可能にする利点がある。製品の製造とエンドユーザーへの販売がメインのビジネスモデルでは、サプライチェーンや需要の途絶が発生したとき、安定した収益源に十分なバッファー（緩衝）がないために非常に不安定な状態になる。フロントエンドからバックエンドへの情報が連携していない場合も問題が生じる。
後編は、第4段階に到達するために乗り越えなければならない課題を解説する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[LRM株式会社] 「標的型攻撃メール」事例・サンプル集 -
製品資料
[LRM株式会社] セキュリティ教育はなぜ「年間計画」を立てる必要があるのか？ -
製品資料
[LRM株式会社] セキュリティの重要性が伝わらない…… 効果がない社員教育から脱却する方法 -
製品資料
[LRM株式会社] 「標的型攻撃メール訓練」導入ガイド 社員の意識を確実に高める仕組みの作り方 -
事例
[株式会社マクニカ] アイカ工業に学ぶ脆弱性対策 情シスが把握できずにいたアセットも正確に把握
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
2
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
3
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
4
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
5
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
6
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
7
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
8
自宅のWi-Fiが「遅い」「途切れる」本当の原因は？ Dellが推奨する鉄則
-
9
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
-
10
エンジニアが選考を辞退する本当の理由 7割が隠す“面接の違和感”とは
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
8
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
9
Macの安全神話は崩壊？ 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー