製造業の競争力強化をもたらす「サービタイゼーション」【前編】
「サービタイゼーション」の4段階とは？ 製造業“コト売り化”の手順
単なる製品販売だけではない「サービタイゼーション」へのビジネスモデル移行は、製造業にとって逆境に適応する回復力と収益力の強化に役立つ可能性がある。どのように移行を進めるべきなのか。
製造業の間では、生産と販売という従来型のビジネスモデルから「サービタイゼーション」に移行する動きが広がっている。サービタイゼーションは製品だけでなく、製品が生み出す価値やサービスも販売するビジネスモデルのことだ。
サービタイゼーションへの移行は簡単ではない。製品の設計、開発、販売の方法を見直し、製品に関連するサービスをどう収益化させるかを考える必要がある。それを乗り越えてサービタイゼーションに移行できれば「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で発生した経済的逆境に打ち勝つレジリエンス（逆境や困難に適応する耐久力や回復力）を強化できる可能性がある」と、調査会社IDCのジョルジオ・ネブローニ氏は語る。
IDCで垂直戦略と新興テクノロジー担当アソシエイトバイスプレジデントを務めるネブローニ氏は、同社の調査報告書「IDC Servitization Barometer: Charting Your Path to New Revenue Streams」の執筆者の1人だ。ERP（統合業務）ベンダーのIFS（Industrial and Financial Systems）がスポンサーとなったこの調査報告書は、製造業421社を対象にサービタイゼーションへの移行成熟度を調査した結果をまとめた。
ネブローニ氏によると、製造業がサービタイゼーションに移行する流れはこうだ。まず既存の収益源に加えて、従量課金制などのサービタイゼーションの要素を含む新しい収益源を用意する。次に、その新しい収益源に基づいて新たなビジネスモデルを構築する。
サービタイゼーションへの移行「4つの段階」
調査報告書によると、サービタイゼーションへの移行は大きく次の4段階に分けられる。
- 第1段階「分裂」
- 社内のデータが分断されており、プロセスもそれぞれに分かれていて、ほとんどが手作業の状態。
- 第2段階「サイドカー」
- バックオフィスシステムとフロントオフィスシステムを標準化したものの、両者は分離している状態。
- 第3段階「結合」
- バックエンドシステムとフロントエンドシステムが双方向に連携し、IoT（モノのインターネット）センサーなどの高度な技術でリアルタイムデータをシステムに提供できる状態。
- 第4段階「ボーダーレス」
- 社外でプロセスを開始・終了でき、顧客やパートナー、競合他社を結ぶバリューチェーンを実現した状態。
ネブローニ氏は、第4段階に至ると移行は「至福」（Nirvana）の境地に達し、完全なサービタイゼーションが実現するという。第4段階では、さまざまな要素をまとめたバリューチェーンが完成し、IoTセンサーやAI（人工知能）技術といった高度な技術を導入することになる。「このバリューチェーンがエコシステムの役割を果たす」と同氏は説明する。
企業は単独で仕事をするわけではなく、社内外のパートナーにデータを提供する。そうすることにより、そのデータを収益化するとともに、新しいビジネスモデルを構築できる。「それが、誰もが目指す至福の境地だ」（ネブローニ氏）
報告書によると、大多数の企業がサービタイゼーションへの移行を進めている。その多くは第2段階（49％）か第3段階（34％）であり、第4段階に到達している企業は極めて少ない（3％）。企業がサービタイゼーションへの移行を進める動機は「サービタイゼーションがもたらす売り上げ向上と収益性拡大、COVID-19がもたらしたような経済的難局に対するレジリエンスの強化にある」とネブローニ氏は語る。
サービタイゼーションは、サービスを安定した収益源にするだけでなく、サプライチェーンの途絶のような事態が発生しても、プロセスの容易な変更を可能にする利点がある。製品の製造とエンドユーザーへの販売がメインのビジネスモデルでは、サプライチェーンや需要の途絶が発生したとき、安定した収益源に十分なバッファー（緩衝）がないために非常に不安定な状態になる。フロントエンドからバックエンドへの情報が連携していない場合も問題が生じる。
後編は、第4段階に到達するために乗り越えなければならない課題を解説する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
2
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
3
Claude利用8割のGMO、AI人材の評価軸が「トークン管理」に変わった
-
4
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
5
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
6
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
7
「テザリング依存」に潜む落とし穴 “遅いVPN”を解消するネット構築術
-
8
「IT運用・情報システム業務」に関するアンケート
-
9
被害額は過去最高額 それでも「サイバー犯罪者が捕まらない」3つの理由
-
10
AI導入が失敗する“真犯人”は現場のマニュアル 7割が陥る「標準化」のわな
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
9
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
-
10
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー