GoogleはDWHやAI（人工知能）技術などのデータ分析サービスを意味する「データクラウド」や、システムとデータ、ユーザーのセキュリティを確保する「トラストクラウド」などの分野を中心にサービスの拡充に取り組む。グーグル・クラウド・ジャパンは、近年は「Amazon Web Services」（AWS）や「Microsoft Azure」などの他社クラウドサービスを利用するユーザー企業が、データの利活用に「Google Cloud Platform」（GCP）の併用を検討するための相談が増えていると説明する。今後はこうした他社クラウドサービスのノウハウを持ったパートナーと協業し、「A（AWSまたはAzure）＋G（Google）」といったマルチクラウドでの利用支援を進めるという。（発表：グーグル・クラウド・ジャパン＜2022年4月6日＞）

AWSが調査　日本企業が最も必要とするITスキルとは？

　AWSは労働者と雇用主のデジタルスキル（ITを活用する能力と知識）に関する調査レポートを発表した。日本とアジア太平洋地域（APAC：オーストラリア、インド、インドネシア、ニュージーランド、シンガポール、韓国）で2025年までに雇用主が最も必要とするスキル（複数回答）は、クラウド開発者向けのツールや、コミュニケーションと会計、顧客管理のためのSaaS（Software as a Service）など、クラウドサービスを活用するスキル（43％）だった。サイバーセキュリティのスキル（39％）、IT全般の管理やトラブルシューティングのためのテクニカルサポートスキル（35％）がそれに続いた。調査はAWSがコンサルティング会社のAlphaBetaに委託し、日本とAPACの雇用主2166人に調査した。（発表：アマゾンウェブサービスジャパン＜2022年4月11日＞）

国内IaaS市場の成長が鈍化する理由とは　富士キメラ総研が市場調査結果

　IaaSの2021年度の国内市場規模は5314億円になる見込みで、2020年度と比較して30.1％増となった。同社はIaaS市場拡大の要因として、ゲームやWebサービスのインフラから、基幹系システムといった社内システムのインフラへIaaSの用途が拡大したことを挙げる。今後はデータ分析やAI技術を利用するためのサーバとしてのIaaSの需要が拡大するとみる。一方でAIアプリケーションやIoT（モノのインターネット）アプリケーションなどの開発効率化のために、システムインテグレーターを中心にIaaSではなくPaaS（Platform as a Service）を使う動きがある。そのためIaaSの成長は鈍化し、PaaS市場が拡大すると同社は予測する。（発表：富士キメラ総研＜2022年4月19日＞）

NTTドコモ、低遅延通信が可能なVMサービス「Compute D」を国内9拠点で提供

　Compute Dは、同社が東北と東京、神奈川、北陸、東海、大阪、四国、中国、大分の9拠点（データセンター）で提供する仮想マシン（VM）サービス。ユーザー企業は最寄りの拠点を選択することで、低遅延のデータ通信が可能になる。CPUが実行する処理の一部をネットワークインタフェースカード（NIC）で実行する「Smart NIC」、データ転送用インタフェースのPCI ExpressカードとVMを直接接続する「SR-IOV」といった技術を利用し、高速なデータ通信を実現する。有償オプションとしてNVIDIAの物理GPU「NVIDIA T4」をVMで利用可能だ。料金は最小構成の1VM（仮想CPUが1つで仮想メモリが3968MB、ディスク容量が10GBのVM）につき月額6050円（税込み）から。（発表：NTTドコモ＜2022年4月12日＞）

GoogleがAIツール群「Optimization AI」を提供　組み合わせ最適化問題を計算

　Optimization AIは、組み合わせ最適化問題を計算するためのAIツール群だ。Googleはその一機能として「Cloud Fleet Routing API」（CFR API）の提供を開始した。CFR APIは、荷物・乗客を輸送する車両の台数や目的地などの情報に基づいて、最も効率的な輸送ルートを計算できるようにする。輸送の途中で問題が生じた場合を想定し、輸送ルートを1日最大20回まで再計算できる。GoogleによるとCFR APIを活用することで、車両のCO2（二酸化炭素）排出量の削減や輸送時間の短縮が見込める。CFR APIの利用料金は、配送の目的地（配達回数）1件につき0.15ドル（税別）かかる。（発表：Google＜2022年4月15日＞）