Microsoftは1万人の人員削減に踏み切る。状況によっては、同社が今後も人員削減を継続する可能性があると専門家は指摘する。その理由は。
2023年1月、Microsoftは従業員約1万人の削減を発表した。この人員削減を専門家は、景気後退に対する同社の慎重な姿勢の表われだとみる。
「Microsoftはキャッシュフローと雇用のバランスを確保すべく、特定分野の事業で人員削減を継続する」。調査会社Futurum Researchのプリンシパルアナリストと、マーケティングコンサルティング会社Broadsuite Media Groupの最高経営責任者（CEO）を兼務するダン・ニューマン氏は、こう予想する。
Microsoftの人工知能（AI）技術関連事業の業績は好調に見える。だがMicrosoftは「当面の間AI事業に目を光らせる」とニューマン氏はみる。同氏が注視するのは、ユーザー企業が進めるデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れだ。
AI技術の導入といったDXに向けた取り組みが、さまざまな業界で加速する――。こうした判断に基づき、Microsoftは関連事業に関する人材採用を積極的に進めたとニューマン氏はみる。だが実際には、DXに向けた取り組みを十分な速度で実施できた企業は「多くはなかった」と同氏は語る。
企業におけるDXの進捗（しんちょく）は「2023年には好転する可能性がある」というのが、ニューマン氏の見方だ。ただし停滞が長引けば、MicrosoftがAI事業への投資を控えめにする可能性はゼロではない。
第4回は、Microsoftの今後の戦略に関する専門家の見解を紹介する。
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