クラウドバックアップへの安易な移行は、思いがけない高額請求を招く恐れがある。事業存続を脅かすデータ消失を防ぐため、企業が今見直すべき「クラウドバックアップ」「ローカルバックアップ」の選択基準とは。
クラウドバックアップか、ローカルバックアップかという選択は、いまや企業の命運を分ける決断だ。クラウドサービスの台頭によってデータ保護の主戦場はクラウドへ移ったかのように見える。しかし、現実はそれほど単純ではない。
急成長するクラウドバックアップ市場の裏側で、従来型のローカルバックアップが再評価されている。その理由は、クラウドサービス特有の「データ取り出し(エグレス)料金」や、大規模復旧時の「通信遅延」という見えないわなにある。一方で、磁気テープの新規格が登場するなど、物理ストレージも進化を遂げている。
どちらの選択肢にも一長一短があり、最終的にどちらを採用すべきか、あるいは両方を組み合わせるべきかは、企業ごとの要件によって決まる。以下ではクラウドバックアップとローカルバックアップそれぞれの特性、長所と短所を紹介する。これらの情報を参考にして、各手法が自社のIT設備や運用体制にどう適合するかを評価してほしい。
クラウドバックアップは、ネットワークを通じて遠隔地のストレージサーバにデータを複製する手法を指す。通常はサービスベンダーがサーバを運営し、ユーザー企業は保存容量、通信帯域、エンドユーザー数、データの取り出し(エグレス)にかかる転送量などに応じて料金を支払う。
具体的な方法としては、「Amazon Web Services」(AWS)や「Google Cloud」「Microsoft Azure」などのパブリッククラウドを利用する形態や、特定のベンダーが提供するバックアップ専用のクラウドサービスを利用する形態がある。「Salesforce」「Microsoft 365」などのSaaS(Software as a Service)のデータを別のクラウドサービスに保存する「クラウド間バックアップ」も普及し始めている。
ローカルバックアップは、企業の主要拠点にあるデータを保存する伝統的な手法だ。一般的には専用のHDDを用い、バックアップ用ソフトウェアで複製作業を制御する。ソフトウェアが装置に内蔵されている製品もあれば、別途用意する必要がある製品もある。重複排除技術で同じデータの重なりを取り除き、保存容量を節約する工夫も一般的だ。
HDDが主流になる前は、磁気テープがバックアップメディアとして広く利用されていた。今日でも、ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)攻撃などのサイバー攻撃対策として重宝されている。これはテープが一度書き込むと変更できない「不変性」(イミュータビリティ)を持ち、ネットワークから切り離して保管できるためだ。テープ規格「Linear Tape-Open」(LTO)の「LTO-10」は、カートリッジ1個当たり75TB(圧縮時)、新素材を用いた大容量モデルでは最大100TB(圧縮時)のデータを保存できる。
最近は、Microsoft 365のメールサービスなど、クラウドサービスで作成したデータを、クラウドサービスではなく社内のローカルストレージに保存する手法も登場した。これはクラウドサービスの障害に備え、手元にデータを保持したいというニーズに応えるものだ。
クラウドバックアップは、IT担当者の手間を抑えつつ保護レベルを高められる点が魅力だ。しかし、状況によっては長所が短所に転じることもあるため、特性を正しく把握しなければならない。
企業によっては、クラウドバックアップよりも手元の装置で管理する方が合理的なケースがある。
クラウドバックアップとローカルバックアップのどちらを選ぶべきかは、事業上の具体的なニーズを精査した上で判断すべきだ。
市場としてはクラウドバックアップに移行する流れがあり、旧来のバックアップシステムを廃止する企業もある。一方で、費用の予測しにくさやデータ管理の観点から、あえてクラウドサービスからオンプレミスシステムに戻す「オンプレミス回帰」を選択する動きも一部で見られる。
ローカルバックアップも進化を続けており、用途に応じた多様な装置を選択できる。予算と人的なリソースが許すのであれば、クラウドバックアップとローカルバックアップの強みを組み合わせた「ハイブリッドバックアップ」で堅牢なデータ保護を実現するのが望ましい。
自社に求められる復旧速度やデータの保持期間を慎重に評価し、最適なシステムを選択しよう。適切なバックアップ体制を築けるかどうかが、不測の事態における事業存続の分かれ目になる。
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