2008年03月03日 05時00分 UPDATE
特集/連載

鍵はポリシー強化IM禁止から活用への転換を進める金融機関

IMは個人ユースからビジネスユースへと用途が広がる一方で、「成長の痛み」を抱えてきた。だが、安全なコミュニケーションを実現するアプローチが登場してきている。

[Sandra Kay Miller,TechTarget]

 インスタントメッセージング(IM)が90年代半ばに登場して一躍脚光を浴びると、金融サービス業界の従業員は無料で使えるこのリアルタイムコミュニケーションアプリケーションにすぐに飛びついた。電子メールや電話よりも手っ取り早いコミュニケーションツールとして、多くの大手金融機関、とりわけ証券会社のデスクトップでAOL、Yahoo!、MSNのIMウィンドウがポップアップするようになっていった。

 だが、規制順守の観点に加え、メッセージを瞬時にやりとりするIMでは、インサイダー取引の疑いを掛けられた場合に備えるための書面の記録が残らないことから、たちまち締め付けが行われた。多くの企業がIMアプリケーションの使用を全面的に禁止し、ほかの企業もその使用を特定の従業員やプラットフォーム、コンテンツなどに限定した。

 しかしGartnerは、2010年までに企業の間で、これまで電子メールサーバが普及してきたように、ユニファイドコミュニケーションプラットフォームの導入が進むと予測している。「金融サービス会社のセキュリティ責任者やコンプライアンス責任者にとっては、悩みの種が増えるだろう」と、IMセキュリティベンダーのFaceTime Communicationsのカイラシュ・アンブワニ社長兼CEOは語る。

 IMは個人ユースからビジネスユースへと用途が広がる一方で、「成長の痛み」を抱えてきた。だが、専門ソリューションや新しいプロトコル、ポリシーの強化などによって安全なリアルタイムコミュニケーションを実現する効果的なアプローチが登場しており、IMは、広く受け入れられるコミュニケーション形態へと成熟してきている。

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