2008年09月05日 19時23分 UPDATE
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NEWS川口市が2008年末より地方税電子申告サービス、行政ASPでコスト負担減

法人市町村民税・事業所税・固定資産税・個人住民税の電子申告および電子申請サービスを12月15日より開始予定。サービス基盤として「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」を採用した。

[TechTargetジャパン]

 埼玉県川口市が地方税の電子申告サービスを開始することを発表した。サービス提供開始は、12月15日を予定している。地方税の電子申告は、社団法人地方税電子化協議会が開発・運営する地方税ポータルシステム「eLTAX」を介して提供される。現在47都道府県と15政令指定都市、3市でサービス実施されており、埼玉県としてはさいたま市、三芳町に次ぎ3団体目となる。

 川口市がサービス開始するのは、「法人市町村民税」「事業所税」「固定資産税(償却資産)」「個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続)」の電子申告および電子申請。サービス基盤には、TKCが開発・提供する「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」を採用した。

 TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービスは、納税者が電子申告したデータを地方公共団体の基幹税務システムへシームレスに連携させるサービス。LGWAN(Local Government Wide Area Network:総合行政ネットワーク)-ASP方式のため、市区町村では電子申告サービス開始に伴ったサーバ機器などの調達の必要がなく、運用・保守のためのコスト負担が軽減される。同サービスは2007年11月13日、電子申告支援システムとして全国で初めて「LGWAN-ASPサービス接続資格審査(アプリケーションおよびコンテンツサービス)」に合格、登録を完了しており、現在、秋田市、田辺市、三芳町が採用している。

画像 納税者から見た電子申告の流れ。送信された申告データはeLTAXポータルセンターで受付処理され、提出先(地方公共団体)へ送信される。

 川口市へ申告を行う納税者と税理士などの申告代理人は、地方税電子化協議会が無料配布するeLTAX対応申告データ作成支援ソフト「PCdesk」あるいはeLTAX対応の税務・会計ソフトを使用して、自宅やオフィスからインターネット経由で申告手続きを行えるようになる。

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