ITを利用して次世代型医療の実現を目指す

【市場動向】医療イノベーション5カ年戦略の実現を支える医療IT

政府が進める各種政策は、医療のIT化に強い影響力がある。現在の政策や実証事業の内容を基に今後の医療ITを考える。

公開 2012年12月12日 08時03分

更新 2022年10月05日 10時31分

[TechTargetジャパン]

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　2009年8月の政権交代から3年4カ月、与党・民主党は医療分野でさまざまな施策を実施してきた。2020年までの成長戦略を示した「日本再生戦略」（2012年7月発表）の中で、3つの重点分野の1つに「ライフ成長」を掲げて各種政策を実施している。本稿では、12月1日に開催された「地域医療福祉情報連携協議会」シンポジウムにおいて医療政策のキーパーソンと総務省、厚生労働省の政策統括官が講演した内容を踏まえ、医療政策と医療のIT化を考える。

医療イノベーション5カ年戦略を推進

参議院議員の鈴木氏

　政府は2010年11月、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を設置した。医療イノベーション推進室は、松本洋一郎氏（東京大学教授）が室長を務め、岡野光夫氏（東京女子医大副学長）と田中耕一氏（島津製作所フェロー）が室長代行を担当する。2009年9月から文部科学副大臣を2年間務め、同推進室の立ち上げに従事した参議院議員の鈴木寛氏は「医療イノベーション推進室は、厚生労働省や文部科学省、総務省、経済産業省などの関係省庁を横断した医療政策の司令塔の役割を担う。産学官の人材が集まった“オールジャパン体制”で臨んでいる」と説明する。

　医療イノベーション推進室は2012年6月に「医療イノベーション5カ年戦略」を策定。医療イノベーションでは「医薬品や医療機器、再生医療などを始めとした最先端の医療技術の実用化」「国際競争力の高い関連産業の育成」とともに、その成果を国民の医療・健康水準の向上に反映させることを目指している。同推進室は国家戦略室や内閣府と連携して「日本再生戦略」「医療イノベーション5カ年戦略」に基づき、各省庁の類似施策の重複を排除したり、関連予算の調整を実施している。総務省は情報通信技術の活用推進、文部科学省は大学を中心とする基礎研究／臨床研究の橋渡し、厚生労働省は治験／臨床研究や医療現場との連携、経済産業省は研究成果の産業化や産業界との連携などの役割を基本とする。

　鈴木氏は「これまで医療分野は社会のコストセンターと捉えられてきた。しかし、現在は新規雇用や国際競争力を創出する成長分野だ」と語る。医療イノベーション推進室では、以下の6分野での具体的な施策を進めている。

医療イノベーション推進室が調整する府省庁横断的な施策
分野	関連府省庁（略称）	概要
医薬品	文科省、厚労省、経産省	創薬関連の研究開発予算の効率的、一体的な執行確保創薬支援ネットワークの整備臨床研究・治験環境の整備審査の迅速化・質の向上・安全対策の強化
医療機器	文科省、厚労省、経産省	医工連携推進による医療機器の実用化審査の迅速化・質の向上・安全対策の強化
再生医療	文科省、厚労省、経産省	再生医療の迅速な実現に向けた、基礎から臨床段階まで切れ目のない一貫した支援と再生医療関連産業の基盤整備審査の迅速化・質の向上・安全対策の強化
個別化医療	総務省、文科省、厚労省、経産省、環境省	東北メディカル・メガバンクを中心とするコホート研究／バイオバンクによる個別化医療の実現に向けた取り組みを推進
医療周辺サービス（ロボットなどの機器・システムの活用を含む）	総務省、文科省、厚労省、経産省	高齢者／障害者や介護現場のニーズに応えるロボット技術の研究開発・実用化を促進革新的医薬品／医療機器開発に関わる中小・ベンチャー企業の育成医療／介護と連携した健康関連サービス産業の成長促進と雇用の創出
医療の国際化促進	総務省、外務省、厚労省、経産省	高水準の日本式医療をアジアや中東などに展開

　鈴木氏は「日本の医療の強みは、世界最高レベルの医療サービスの質。きめ細かさ、ホスピタリティ、丁寧な“安心・癒しの医療”を提供できる。しかし、革新的な技術が実用レベルにつながりにくく、先進医療の分野で後れを取っている。また医薬品で1兆2000億円、医療機器で6000億円の輸入超過という状況にある。医療イノベーションでは、輸出を増やすことで均衡を図りたい」と語る。

　特に医療IT関連では「個別化医療」に注力し、コホート研究やバイオバンクの研究を支える医療情報連携基盤の強化を進めている。その具体的な施策が「東北メディカル・メガバンク計画」だ。東北大学および岩手医科大学が中心となり、東日本大震災で被災した住民の健康／診療情報、ゲノム情報などを2016年度までに15万人規模で収集し、次世代医療技術の開発などにつなげる取り組みだ。

東北メディカル・メガバンク計画（左）、個別化医療・個別化予防（右）のイメージ（日本再生戦略の公式Webサイトより）《クリックで拡大》

　鈴木氏は「東北地方は調査対象となる3世代の住民が比較的近隣で暮らしていることが多いため、情報を収集しやすい。そのプラットフォームとしてPHR（Personal Health Record）の構築が重要。ITを活用して次世代型医療の実現を目指す」と説明する。現在、被災地の住民を対象とする健康調査を実施して診療情報やゲノム情報を集約し、個別化予防・個別化治療を実施するインフラを整備している。

　また、医療イノベーション5カ年戦略では、厚生労働省の医薬基礎研究所を本部とするネットワークを構築し、国が医薬品の研究開発費を支援する「創薬支援ネットワーク」、ARO（Academic Research Organization）機能を併せ持つ臨床研究中核病院の整備などを進めている。

　鈴木氏は、今後の国会では「薬事法の抜本改正案」の提出を見込んでいる。医薬品と医療機器の審査を最適なプロセスに改善する内容だ。特に、医療機器の特性を踏まえた「PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）」の審査・運用の改善を法改正によって実現するという。医療イノベーション実現の課題は、「患者の個人情報や機微情報を適切に取り扱うための関連法の整備。また、医師不足が続く中でどう人材を割いていくかも問題」（鈴木氏）。現在、政府はこうした課題解決に向け、関連法の整備を検討するWGの設置や医療分野の人材育成の強化などを進めている。

EHRの普及促進を進める総務省

　総務省はこれまで「地域ICT利活用モデル構築事業」として、全国で550以上のプロジェクトを実施。そのうち、2割に当たる111事業が医療関連だ。特に、2010年5月に発表された「新たな情報通信技術戦略」で掲げられた「どこでもMY病院」構想や「シームレスな地域医療連携」を実現する情報連携基盤の普及促進に取り組んでいる。患者の医療・健康情報を安全かつ効率的に流通させるための広域共同利用型の基盤の実証実験事業「健康情報活用基盤構築事業」や、東日本大震災の被災地における「東北地域医療情報連携基盤構築事業」などを進めている。

　総務省は2011年度に、香川県で「処方情報の電子化や医薬連携」、広島県で「医療介護連携」、島根県で「共通診察券を用いた医療連携」などの実証事業を実施している。その成果を医療健康情報活用基盤（EHR）の技術仕様、効果検証として2013年3月に取りまとめる予定だ。さらに、有識者で構成される「日本版EHR事業推進委員会」がEHRの標準的な技術仕様や運用モデルなどを策定し、EHRの普及を推進するという。

総務省の阪本政策統括官

　また、総務省は超高齢社会の課題解決策として、2012年12月7日に「ICT超高齢社会構想会議」を立ち上げている。ICT超高齢社会構想会議は、小宮山宏氏（三菱総合研究所理事長）を座長とする会議。2020年をターゲットとして超高齢社会に対応するためのITの在り方を検討し、その課題解決に向けた活動を推進するために設立された。具体的には、高齢者のIT利用の現状やニーズ、高齢者向けシステムやサービス、諸外国の動向、具体的な課題解決策やその推進・普及方法の検討を進める。

　総務省政策統括官（情報通信担当）阪本泰男氏は「2013年度も“日本再生戦略”に基づき、情報通信ネットワークやモバイル端末を活用した医療のIT化に取り組む予定」と語る。特に、モバイルヘルスに注力しているという。血糖計や体組成計、歩数計、バルスオキシメーターなどの通信機能を持つ端末で個人が計測したバイタルデータを医療クラウドで管理して活用する取り組みが進められている。

地域連携型医療・介護システムを目指す厚生労働省

厚生労働省の唐澤政策統括官

　社会保障の充実や安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す「税と社会保障一体改革」。厚生労働省政策政務官（社会保障担当）唐澤剛氏によると、「医療・介護分野における消費税の充当先をこれまでの高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）から、“年金”“医療”“介護”“子育て”の4分野に拡大する」という。

　2012年は診療・介護報酬の同時改定が行われた。現在、厚生労働省では「急性期をはじめとする医療機能の強化」「病院や病床機能の役割分担」「在宅医療の充実」など医療サービス提供体制の改革を進めている。唐澤氏は「介護が必要になっても、住み慣れた地域で医療や介護、疾病予防、生活支援などを包括し、継続したサービスを提供できる仕組みが求められ、その実現のためには今後は新しい地域コミュニティーの形成が鍵を握る」とし、地域連携型医療・介護システム構築の必要性を強調した。

社会保障・税一体改革で目指す、2025年の地域医療・介護連携のイメージ（※数字は2011年→2025年。厚生労働省の資料2012年1月6日）《クリックで拡大》

　医療・介護情報の連携では、適切なセキュリティポリシーが重要になる。今回の衆議院の解散によって、その関連法である「マイナンバー法（社会保障・税番号制度）」が廃案となった。厚生労働省では引き続き、医療分野における情報の活用と保護のための環境整備を進めるという。有識者で構成される「医療等における個人情報保護のあり方に関する検討会」では、行政機関の法定事務での利用を想定する「マイナンバー法」とは別に、独自の個別法の策定に向けた取り組みが進められている。さらに厚生労働省は、「医薬品HOTコードマスター」「ICD10対応標準病名マスター」などの医療情報の標準規格の制定、処方せんの電子化などにも取り組んでいる。

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