パブリッククラウドBIにも高い関心

ビッグデータ分析の本命？　採用進む「クラウドBI」

ビジネスインテリジェンス（BI）などのデータ分析をクラウドサービスで実現する動きが拡大しつつある。クラウドに関する最新の調査結果を基に、その理由を探る。

公開 2013年01月08日 08時02分

著者

Nicole Laskowski

[TechTarget]

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　大型ハリケーン「アイリーン」の接近に伴い、米ニューヨーク市が警戒を強めていたころ、フィル・グリーン氏は、これから起こることが自身を取り巻くIT環境を永遠に変えることになるとは思わなかった。

　グリーン氏の最大の懸念は、全米オープンテニスの会場となるフラッシングメドウズコロナパークにあった。テニスの4大国際大会「グランドスラム」の最終戦である全米オープンテニスが、開催を間近に控えていたのだ。だが同氏が心配していたのは、強風や大雨が試合に及ぼす影響ではない。全米テニス協会（USTA）の最新メディア担当上級ディレクターであるグリーン氏がもっぱら心配していたのは、もっとずっと基本的なこと、つまり「電気」の問題だった。

　「『数日間は停電が続くのでは』といった臆測も出ていた」とグリーン氏は語る。

　全米オープンテニスのWebサイトを運営するスタッフにとって、停電は死刑宣告に等しかった。大会期間中の2週間は、同Webサイトへのトラフィックが年間で最も多くなる時期だ。最新の記事や写真、動画、試合分析などを求めて、多くの人たちがアクセスしてくる。関係者の間では、アイリーン対策が差し迫った急務となった。

　解決策となりそうな方法が1つあった。グリーン氏は、USTAの技術サポートプロバイダーである米IBMからの提案を受け、ハリケーンが通過するまでインフラとツールをクラウドへ移し、サイトの更新を続けられるようにしたのだ。「迷いはなかった。はらはらしていたのは事実だ」（同氏）

　グリーン氏やUSTAはこうして思い切ってクラウドへの移行に挑戦したが、これまでのところ、多くの企業はクラウドへの取り組みに消極的だ。

　公平を期すためにいえば、大半の組織は、「やらなければ、やられるかもしれない」という切迫した状況で決断が迫られているわけではない。いつでもすぐに製品とサポートを提供してくれるベンダーの存在があるわけでもない。

　ただし、新しい調査結果は、クラウドが勢いを得つつあることを示している。とりわけ、ビジネスインテリジェンス（BI）とデータ分析に関しては、かなりの数の企業がそう遠くない将来における導入を計画している。

鍵となるのは融通性

　先頃実施された調査「2012 TechTarget Cloud Pulse」では、「現在、クラウドITサービスとアプリケーションを利用している」のが回答者全体の半数以上を占めた。また、クラウドITサービスの現在の用途については、詳細を回答した643人のうちの32％が「BIとデータ分析」を挙げている。

　これは高い数値に見えるかもしれない。だが米コンサルティング会社McKnight Consultingのウィリアム・マックナイト社長は、特に意外だとは思わないと言う。最近は、BIもデータ分析も定義が広くなり、用途も分散されてきているからだ。

　「われわれは分析に基いて会社を経営しているかのように思い込まされている。だが実際のところ、こうした分析は予測的というより、浅薄であるケースが少なくない」（マックナイト氏）

　用語の定義はさておき、クラウドに良い面があるのは確かだ、とさらに同氏は続ける。クラウドには、システム担当者の人件費やインフラコスト、導入にかかる時間を削減できるという利点があるが、最大の強みは融通性だ。

　「クラウドの利点の1つに、容量がどれだけ必要かを前もって厳密に予測する必要がない点がある。クラウドはスケールアウトが可能だ。パブリッククラウドプロバイダーを利用するのであれば、現在の割り当て分を使い切った時点で、いつでもすぐにハードウェアを追加できる。そして、継続的に容量を調整できる」と同氏は語る。

　「これからビッグデータ分析に取り組もうという企業にとって、クラウドは資産にもなる」と指摘するのは、大規模分散処理ミドルウェア「Hadoop」のデータとBIツールを連係させる製品を手掛ける米CirroのCEO、マーク・タイセン氏だ。

　ビッグデータには、テキストデータなどの非構造化データが含まれる。こうしたデータは急速に増加する一方で、従来型のデータベースには格納できないことが多い。こうした難題に直面している企業は、次善策を見つける必要に迫られている。中には、オープンソースのHadoopをクラウドで利用する方法を選んだところもある。

　Hadoopは、分散コンピューティング環境において、フォーマットにかかわらず、膨大なデータを素早く処理したり格納できることで知られている。ただし、Hadoopはメインストリームの技術ではなく、ユースケースを見つけるのは難しい場合もある。

　「これまで私が見てきたところでは、こうした課題に最も積極的に取り組んでいるのは、一部の大規模企業だ。資金やデータを持ち、競争上の差別化要因を真剣に探している企業である」とタイセン氏は語る。

「プライベートクラウド」か「パブリッククラウド」か

　確かに、企業によるクラウドの採用は徐々に進みつつあるようだ。だがタイセン氏によれば、こうした企業は、セキュリティと可用性の懸念から、パブリッククラウドよりもプライベートクラウドを選ぶ傾向にあるという。

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　「BIとデータ分析をパブリッククラウドで実現するのは、まだ始まったばかりの動きだ。今はプライベートクラウドやハイブリッドクラウドでの実装の方が多い」（タイセン氏）。上述したUSTAのケースも、まさにそうだった。USTAは現在も、IBMのプライベートクラウドサービスを使い続けている。

　だが2012 TechTarget Cloud Pulseの調査結果によると、こうした状況も変わりつつあるようだ。「パブリッククラウド、またはハイブリッドクラウドのパブリック環境において、半年後にはどのサービスを使う予定か」という質問では、351人の回答者のうち24.5％が「BIとデータマネジメント」を挙げている。

　実際、この選択肢は人気が高く、クラウドサービスの用途について「現状」と「今から半年後の予定」を比較すると、伸び率が最も大きいのは「BIとデータマネジメント」の17.1％となっている。その次に伸び率が大きかったのは、「ハイブリッドクラウド統合」の15.1％だ。

　こうした伸びは、恐らく市場の成熟も影響している。Webマーケティング企業の米Razorfishは2009年、米Microsoftからフランスの広告代理店Publicis Groupeへ売却された際、システムをハイブリッドクラウドへ移行した。Razorfishは、この移行について顧客に説明する必要があったが、同社のBI担当副社長マット・コムストック氏によると、説明は非常にスムーズに進んだという。

　「これまでよりもコストが抑えられ、信頼性も高まるという点を強調した」とコムストック氏は語る。ただし、同氏の顧客はIT部門ではなく、マーケティング部門が中心だという。

　Razorfishは現在、米Amazon Web Servicesのクラウドサービスを利用し、ほとんど全てのデータ処理と分析を実行しているという。同社はHadoopを使って非構造化データを取り出し、米Teradataの「Teradata Aster」で構造化された分析可能な情報に変えている。

　セキュリティなどクラウドをめぐる一般的な問題に関して、コムストック氏はまだ一度も遭遇したことがないという。

　「障害は1、2回あった」とコムストック氏は語り、その1つとして、2012年10月に発生したAmazon Web Servicesのクラウドサービスの障害を挙げる。「だが大半は安定して運営されている。社内で同じようにするには、コストも時間もかかるだろう。その点は、間違いなくもう1つのメリットだ」と同氏は続ける。

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Nicole Laskowski

「CIO Dive」編集ディレクター

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