導入が進むクラウドベースのBI。しかしアナリストは「従来のBIを一時的なクラウドBIに置き換えるべきではない」とくぎを刺す。クラウドBIがマッチする条件とは？
繁盛しているレストランの支配人はこんな風に考える。「必要なケチャップの量は？」「特製カニ料理を出す時期だろうか？」。要求が厳しく、往々にして成功と失敗の差がカルパッチョよりも薄いレストラン業では、速やかかつ簡単に答えを出せるかどうかで、状況が大きく違ってくる可能性がある。
米国の食品流通業者向けのマーケティング協同組合であるDistribution Market Advantage（DMA）は、クラウドベースのビジネスインテリジェンス（BI）を活用して、顧客であるレストランの支援を模索している。DMAの技術およびデータサービス担当副社長ジム・ザトコウスキー氏にとっては、費用も時間もかかる導入プロジェクトを必要とするオンサイトシステムよりも、クラウドベースのソリューションの方がはるかに有利な選択だった。
「会員企業のサプライチェーン担当者は自社のレストランの消費状態を確認できる。サプライヤーと新しい取引の交渉をすることも、ケチャップの消費量を把握することもあるだろう」とザトコウスキー氏は語る。「レストランが期間限定メニューを提供する場合、支配人はキャンペーン期間中に必要な素材商品を提供できることを確認しておく必要がある。弊社のシステムでは、商品在庫の日々の推移を把握できる。また、常に入手できるものは何かを確認できる」
組織、会員ともに大規模（11の地域の食品流通業者、会員全体の売り上げは30億ドル）であるにもかかわらず、DMAではクラウドベースのBIアプリケーションが妥当に思われた。「食品サービス流通に特化したままでいたかった」というザトコウスキー氏にとって、複雑で高価なBIプロジェクトにはまったく魅力が感じられなかったためだ。
同氏は幾つかのクラウドBIサービスを検討した結果、米PivotLinkのクラウドベースのBIアプリケーションを選択した。米Oco、米Birst、カナダのIndiceeなど、同種のアプリケーションを提供する小規模ベンダーは多数あるが、PivotLinkはその1つだ。
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