米Microsoftは2014年4月8日（日本時間では2014年4月9日）に、同社のレガシーOSであるWindows XPのサポートを終了した。企業各社はその後のセキュリティ問題への対策に追われている。特に販売業者と決済処理企業は、別のリスクも抱えている。クレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」に対応できなくなる恐れがあるのだ。
2001年にリリースされたWindows XPは、そのベースとなるカーネルにはもっと古い技術を使っている。サポート終了後、XPのユーザーはMicrosoftから技術サポートやセキュリティソフトウェアのアップデートを受けることができなくなった。
Windows XPから同社の最新OSへの移行をユーザーに促しているMicrosoftは「セキュリティの大幅な向上」など幾つかの理由を挙げている。近年、XPは攻撃者の絶好のターゲットとなっており、ゼロデイ攻撃が次々と仕掛けられている。その背景の1つとして、同OSがデータ実行防止（DEP：Data Execution Prevention）やアドレス空間配置のランダム化（ASLR：Address Space Layout Randomization）などのMicrosoftの最新のセキュリティ技術をネイティブでサポートしないことが挙げられる。
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