2013年11月15日 08時00分 UPDATE
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社外での“炎上”抑制にも効果社内SNSを使い始めた企業で何が起きているか

ある調査で「企業内SNSを導入済み」という回答が全体の80%を占めた。だが、多くの管理者が企業内SNSの不適切な使用を懸念している。専門家によると、企業内SNSには従業員の問題行動を抑制する効果があるという。

[Emma Snider,TechTarget]

 2013年10月に開催された「2013 HR Technology Conference」では、「HR's Role in Social and Collaboration(ソーシャルとコラボレーションで人事部が果たす役割)」と題したセッションにリーサ・ローアン氏が登壇し、「企業向けソーシャル技術はこの先、企業に深く根付き、こうした議論自体が奇妙に思えるようになるだろう」と予想した。

 「数年もすれば、『われわれは一体、何を議論していたのだろう』と言っているだろう。ソーシャル技術は企業内にすっかり定着しているはずだ」。米調査会社IDCで人事(HR)および人材管理サービス担当調査副社長を務めるローアン氏は、そう語る。

 だが現時点では、まだこうした企業は少数派であり、人事責任者の多くはソーシャル技術の特性を理解しようと情報収集している段階だ。例えば、ソーシャルコラボレーションプラットフォームは誰が所有すべきか? また、コラボレーションの場はどう規制すべきか? ローアン氏は調査データを引用しながら、こうした問題を始めとする幾つかの疑問に答え、さらにソーシャルメディアポリシーの策定に関する留意点を説明した。

現状ではサイロ化されたソーシャルシステムの個別運用が大勢

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