“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理【第3回】“野々村事件”を企業が見過ごしてはいけない理由

元兵庫県議会議員の“号泣会見”がインターネットで引き起こした大規模な拡散は、企業にとっても他人ごとではない。若者の間で広がる倫理観や道徳観の変化も踏まえ、企業が拡散に対峙すべき理由と対策を整理する。

[中川祥太，イー・ガーディアン]

　政務活動費の不自然な支出を問われた元兵庫県議会議員、野々村 竜太郎氏が2014年7月1日に開いた記者会見が話題になりました。同議員の“号泣”で、国内だけでなく海外でも話題となったこの会見。SNSの「Facebook」「Twitter」を含むさまざまなインターネットサービスでも、会見の画像がすぐさま拡散し、多くの人の知るところとなりました。

　一地方議会の出来事でありながら、すぐさま全国的に知られるようになった“野々村事件”。その背景をひも解くと、企業にとっても見過ごせない事件であることが分かります。拡散の標的となるのは議員などの有名人だけではありません。従業員や経営陣の不祥事や不用意な行動が、インターネットで不本意に拡散してしまう可能性も否定できないからです。

　インターネットの日常となった拡散に、企業はどう向き合えばよいのでしょうか。野々村事件を参考に、企業が学び取るべき教訓を見ていきましょう。

連載：“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理

• 第1回：企業が「リベンジポルノ」を軽視してはいけない理由
• 第2回：もう放置できない「従業員のSNS発言」　店舗閉鎖の実害も
• 連載インデックス

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“号泣会見”が急速に広まった理由