2014年08月06日 12時00分 UPDATE
特集/連載

“炎上”“風評”が変える企業のリスク管理【第3回】“野々村事件”を企業が見過ごしてはいけない理由

元兵庫県議会議員の“号泣会見”がインターネットで引き起こした大規模な拡散は、企業にとっても他人ごとではない。若者の間で広がる倫理観や道徳観の変化も踏まえ、企業が拡散に対峙すべき理由と対策を整理する。

[中川祥太,イー・ガーディアン]

 政務活動費の不自然な支出を問われた元兵庫県議会議員、野々村 竜太郎氏が2014年7月1日に開いた記者会見が話題になりました。同議員の“号泣”で、国内だけでなく海外でも話題となったこの会見。SNSの「Facebook」「Twitter」を含むさまざまなインターネットサービスでも、会見の画像がすぐさま拡散し、多くの人の知るところとなりました。

 一地方議会の出来事でありながら、すぐさま全国的に知られるようになった“野々村事件”。その背景をひも解くと、企業にとっても見過ごせない事件であることが分かります。拡散の標的となるのは議員などの有名人だけではありません。従業員や経営陣の不祥事や不用意な行動が、インターネットで不本意に拡散してしまう可能性も否定できないからです。

 インターネットの日常となった拡散に、企業はどう向き合えばよいのでしょうか。野々村事件を参考に、企業が学び取るべき教訓を見ていきましょう。

“号泣会見”が急速に広まった理由

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news089.jpg

電通デジタルとPwCコンサルティング、デジタル変革推進プログラムを共同開発
電通デジタルは、経営コンサルティングファームのPwCコンサルティングと共同で顧客企業の...

news011.jpg

お金を払ってでも使いたい「優良」な有料ツールは何が違うのか
オープンソースのツールでマーケティングオートメーションの入り口を開いた後、やりたい...

news088.jpg

シックス・アパートがCMSプラットフォーム「Movable Type 6.3」をリリース
CMS(コンテンツ管理システム)および関連サービス企業の大手シックス・アパートは、CMS...