「App-V」「UE-V」が「Windows 10 Enterprise」に搭載へ
「Windows 10」次期更新で「Pro」ユーザーが迫られる“究極の選択”（1/2 ページ）
Windows 10の大型アップデート「Windows 10 Anniversary Update」には、企業向けの新ツールや新機能が備わる。だが「Windows 10 Pro」のユーザー企業は落胆するかもしれない。
企業向け機能が充実したWindows 10 Anniversary Updateだが……（画面はMicrosoftの製品紹介ページ）《クリックで拡大》
「Windows 10 Anniversary Update」は、Microsoftが既存の「Windows 10」ユーザー向けに2016年8月2日にリリースする大型アップデートだ。企業向けの高度なセキュリティ機能に加え、Microsoftの仮想化ツールである「Application Virtualization（App-V）」「User Experience Virtualization（UE-V）」を搭載する。
中～大規模企業向けエディション「Windows 10 Enterprise」のユーザー企業には、App-VやUE-VをOSの一部として提供する。これらのツールを使うために必須だったボリュームライセンスプログラム「ソフトウェアアシュアランス」（SA）の契約は、ボリュームライセンスの内容によっては不要となる。
一方で現在、小規模企業向けエディション「Windows 10 Pro」でApp-VとUE-Vを使用しているユーザー企業が、今後も両ツールの最新版を使い続けたい場合、Windows 10 Enterpriseへ移行する必要がある。それには時間もコストもかかる。
Windows 10 Proユーザーの戸惑い
「戸惑うWindows 10 Proユーザー企業もあるだろう」と、調査会社IDCのアナリスト、ロバート・ヤング氏は語る。大規模なIT部門であれば、Windows 10 ProからWindows 10 Enterpriseへ移行してApp-VとUE-Vを使い続けるのも手だ。だが中堅・中小企業（SMB）は、これを機にVMwareのアプリケーション仮想化ツール「VMware ThinApp」などの競合製品へ移行する可能性がある、と同氏は指摘する。
一方でApp-VとUE-VがOSに搭載されるということならば、現在Windows 10 Enterpriseと競合他社のアプリケーション仮想化ツールを使用しているIT部門は、App-VとUE-Vへの切り替えを検討するようになるだろう。
IDCによれば、2015年に販売されたWindows 10の法人向けライセンスは、約8割をWindows 10 Proが占めたという。「MicrosoftはこうしたWindows 10 Proユーザー企業にEnterpriseエディションへの移行を促そうとしている」とヤング氏は指摘する。
1年前にWindows 10をリリースした際、Microsoftは従来のWindowsの上位エディションを利用していた企業に対し、Proエディションへのアップグレードを無償で提供した。だが、この無償期間は2016年7月29日で終了する（Windows 10 Enterpriseは最初から無償アップグレードの対象ではない）。
投資銀行Needham BankのIT担当上級副社長ジェームズ・ゴードン氏は「MicrosoftがWindows 10を1年間無償で提供してきた理由がはっきりしてきた」と語る。Proエディションにアップグレードした企業にとっては、今後、必要な機能が無料ではなくなるということだ。「こうした企業は『Windows 7』へ戻るわけにもいかず、立場的に弱い。微妙な変化について1年前に予告しなかったのは非常に残念なことだ」（ゴードン氏）
App-VとUE-Vは現在、SAを契約した法人向けのWindows関連ツール群「Microsoft Desktop Optimization Pack」（MDOP）を通じて提供されている。App-VとUE-VがWindows 10 Enterpriseに搭載されれば、両ツールのアップデートやパッチはWindows 10の自動アップデートに組み込まれる。従ってIT管理者は今後、これらのツールを個別に管理する必要がなくなる。医療技術事業者MillarのIT管理者であるスティーブン・パワーズ氏によれば、App-VはさらにWindows 10非対応のレガシーアプリケーションをWindows 10搭載クライアントPCに配布するのにも役立つ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[株式会社ビザスク] 連結売上高が約2倍に成長、富士フイルムが実践した新規事業創出の戦略とは？ -
製品レビュー
[株式会社ビザスク] なぜ0から1を生み出せないのか？ 新規事業を成功へ導くための思考法 -
製品資料
[株式会社ビザスク] 製造業の新事業創出 成功の鍵は「タラレバ問題克服」と「3つの判断ポイント」 -
製品資料
[株式会社ビザスク] 「大企業の壁」を打破するには？ 新規事業を生むための組織とリーダーの在り方 -
事例
[株式会社ビザスク] 三菱電機やリコーなど7社の新規事業開発事例集：「想定顧客ヒアリング」のコツ
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
3
「0.3秒のスピード顔認証」の入退室管理が社員に好評 事例に学ぶオフィス改革
-
4
「ノートPC派」は損をしている？ Dellと考える“自作PC”のメリット
-
5
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
6
IT製品の導入に関するアンケート「PC＆デバイス」編
-
7
新旧「Outlook」混在の恐怖を三星ダイヤモンド工業はどう乗り越えたか
-
8
IBM iのブラックボックス化を打破 資産継承と進化を実現する「IBM Bob」の実力
-
9
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
10
生データを隠してデータ連携 KDDIが4000万人の顧客情報を安全に分析できた理由
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
2
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
3
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
4
バックアップは“取っているから大丈夫”なのか？ ランサムウェア時代の備え方
-
5
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
6
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
7
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
8
5分で分かる Microsoft 365のデータ損失に備えるためのバックアップの仕組み
-
9
ネットワーク遅延の原因、「パケットロス」の基礎知識と効果的な解決策
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー