2018年04月17日 05時00分 公開
特集/連載

事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策【第15回】テレワーク導入企業が直面するセキュリティ問題にどう取り組むか? (1/2)

働き方改革の旗の下、政府はテレワーク制度の普及を推進しています。持ち出したモバイルデバイスをオフィス以外の場所で使う際に必要となるセキュリティ対策について解説します。

[那須慎二,船井総合研究所]

働き方改革、日本政府が推進するテレワーク普及のKPI

 労働生産性を上げるために、ITは大いに役立ちます。その具体例が「テレワーク」です。政府はテレワークの普及を「働き方改革」の強力な手法として位置付けており、具体的なKPI(重要評価指標)として2020年までに、

  • テレワーク導入企業を2012年度(11.5%)比で3倍にする
  • 週1日以上、終日在宅で就業する雇用型テレワーカーの割合を2016年(7.7%)比で倍増させる

と掲げています(出典:2017年5月閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」)。

 テレワークとは、離れたところ(Tele)で働く(Work)という意味があり、「ITを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を指しています。

 総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」によると、テレワークを活用している企業は、活用していない企業と比較して1社当たりの労働生産性が1.6倍高くなっています。

 政府は、テレワークの採用で労働生産性の向上が見込めることを踏まえて、会社のオフィス(つまり、従業員が1カ所に集まって業務をする場所)ではない場所でも、仕事ができる環境と仕組みを積極的に採り入れることを、企業に求めています。代表的なテレワークの手法は下記の3つです。

  • 自宅で仕事をする「在宅勤務」
  • 地方の空き部屋などを利用して働く「サテライトオフィス勤務」
  • 外出先や出張先などでもスマートフォンやノートPCなどを活用しながら働く「モバイルワーク」

 実際に、テレワークを活用した働き方改革の取り組みに着手している(しようとしている)企業が少なくないことを、筆者もコンサルティングの現場で実感しています。例えば次のようなエピソードを見聞きしました。

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