スーパーマーケットチェーン、ライフコーポレーションが基幹システムを刷新。日本ユニシスの「OpenCentral」を基盤にWindowsサーバで構築し、ホスト環境からの脱却を図った。
日本ユニシスは11月2日、ライフコーポレーションの新基幹システム構築が完了したことを発表した。本システムは2009年5月中旬より発注業務から順次稼働を開始しており、10月末に管理系を含む全業務を本番稼働した。
システム概要として、これまでホストコンピュータ2台を用いて別々に稼働していた首都圏・近畿圏の基幹業務を、日本ユニシスの小売業向けソリューション「OpenCentral」を基盤にWindowsサーバ「ES7000」に統合してオープン環境で構築。商品マスター管理、特売・企画管理、本部・店舗の発注管理、仕入・買掛・支払管理、売上精算・売掛管理、手数料管理、予算・営業成績、自動仕訳など、発注から会計までデータが連動するシステムとなっているという。
食品スーパー大手のライフコーポレーションは、首都圏・近畿圏に200店舗以上を構え、新基幹システムはさらなる店舗数拡大を見据えて、マスターメンテナンス機能や各種処理機能を備える。システム運用面では、東西システムの集約とともに、自動運転可能な運用管理ソフトウェアの導入により、専任オペレーターの削減をはじめとする運用コスト削減を実現したとしている。
また、本システム構築と同時に、既に稼働済みの情報系システム（日本ユニシスが開発）についても、高速情報検索用アプライアンスサーバ「Netezza」の導入により、高速データ検索環境を構築。2009年10月から稼働開始した近畿圏新常温物流センターに対しては、店舗へのカテゴリー配送を可能にするデータ連携も行い、陳列品出しの作業時間の短縮など、業務効率化をサポートしている。
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