誤送信対策製品を導入する上で考慮すべき運用面のポイント企業のメール誤送信対策【後編】

電子メールの誤送信は、企業に大きな被害をもたらす可能性のある深刻な問題だ。本稿では、電子メールの「誤送信対策」に特化して、企業でできる対策の考え方を紹介する。

2010年07月13日 08時00分 公開
[佐藤 敦,NRIセキュアテクノロジーズ]

 誤送信対策を考える上で重要な点として、前編「なくならない誤送信、製品導入前に企業でできる対策とは?」では、誤送信対策を「誰が、どこで、いつ、どんな対策を」実施すべきであるかという形で整理した。これは、誤送信対策の基本的な考え方について示したものである。

 ただし、これをすべて実装しようとしても、多大な費用が必要であったり、運用が回らなかったりする。よって今回は、「どのソリューションを導入し、どのような運用をするのか」について昨今のトレンドを紹介し、現実解を探ってみたい。

メール誤送信対策のトレンド

 誰が、どこで、いつ行うべきなのかに従った対策ができるソリューションを導入するのが最善だが、残念ながら、本稿執筆時点で、その全体を網羅できる単一のソリューションを筆者は知らない。現状では、複数のソリューションを組み合わせるしか方法はない。ただし、やみくもに複数のソリューションを導入するのでは、現場の運用負荷が大幅に増大してしまう。

 そうした中で、最近トレンドとなっている考え方は以下の通りだ。

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