企業のメール誤送信対策【後編】誤送信対策製品を導入する上で考慮すべき運用面のポイント

電子メールの誤送信は、企業に大きな被害をもたらす可能性のある深刻な問題だ。本稿では、電子メールの「誤送信対策」に特化して、企業でできる対策の考え方を紹介する。

[佐藤 敦，NRIセキュアテクノロジーズ]

　誤送信対策を考える上で重要な点として、前編「なくならない誤送信、製品導入前に企業でできる対策とは？」では、誤送信対策を「誰が、どこで、いつ、どんな対策を」実施すべきであるかという形で整理した。これは、誤送信対策の基本的な考え方について示したものである。

　ただし、これをすべて実装しようとしても、多大な費用が必要であったり、運用が回らなかったりする。よって今回は、「どのソリューションを導入し、どのような運用をするのか」について昨今のトレンドを紹介し、現実解を探ってみたい。

メール誤送信対策のトレンド

　誰が、どこで、いつ行うべきなのかに従った対策ができるソリューションを導入するのが最善だが、残念ながら、本稿執筆時点で、その全体を網羅できる単一のソリューションを筆者は知らない。現状では、複数のソリューションを組み合わせるしか方法はない。ただし、やみくもに複数のソリューションを導入するのでは、現場の運用負荷が大幅に増大してしまう。

　そうした中で、最近トレンドとなっている考え方は以下の通りだ。

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