Webアプリケーション制御、情報漏えい防止、モバイル端末保護、ユーザー/グループ単位のポリシー管理が可能な4機能で構成する新製品を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2月22日、提供中のSoftware Bladeの新モジュールと、同モジュールを含む4つのSoftware Bladeを組み合わせたスイート製品「Check Point R75」を発表した。出荷開始は同日より。
Software Bladeとは、ファイアウォールやVPN、Webアプリケーション制御、DLP(情報漏えい防止)などさまざまなセキュリティ機能をモジュール単位で購入する提供形態を示す。1台のゲートウェイアプライアンス上で複数の機能が利用できるため、ハードウェアコストを抑えられ、すべての運用管理が同一コンソール上でできる点が特徴だ。
今回追加された新モジュールは、YouTubeやFacebookなど4500以上のWebアプリケーションを制御する「Application Control Software Blade」(以下、Application Control)と、ユーザー/グループ単位のポリシー管理を可能とする「Identity Awareness Software Blade」(以下、Identity Awareness)。Application Controlについては2010年8月に発表済みであり、Check Point R75の発表を受けての正式リリースとなる。
Check Point R75は、Application Control、Identity Awarenessのほか、情報漏えい防止製品「DLP Software Blade」、モバイル端末向け製品「Mobile Access Software Blade」の4つのSoftware Bladeから構成される。
これは同社が掲げる新ビジョン「3D Security」に基づいてリリースされたものであり、スマートフォンやタブレット端末活用によって業務形態が多様化している市場背景を受けて、これまでのIPベースのセキュリティ管理に加え、ユーザー/グループ単位でのセキュリティ管理への移行を実現するものである。
ファイアウォール/IPSと連携してWebサイトを保護する「Check Point Web Security」
ユーザーのセキュリティ意識向上と、組織の実状に応じた運用環境を実現する「Check Point DLP」
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同社 副社長兼セキュリティ営業本部長の楠部 均氏は3D Securityについて、「どこからでも仕事ができ、端末に依存しない現代の業務形態に対応するもの」と説明。従業員がセキュアな環境下で業務システムを含むさまざまなアプリケーションを安全に活用できる環境を提供できるとした。また、Check Point R75にはポリシー違反をした従業員にポップアップやメールで警告や注意喚起を促す「UserCheck」という同社ならではのユニークな機能も搭載しており、従業員の教育という視点も持ち合わせた製品となっている。
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