経済産業省が2011年7月に発動した、東京電力・東北電力管内における大口需要家（契約電力500キロワット以上）への電気の使用制限。データセンターは「安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難」として、その制限が緩和されている。しかし、データセンター需要が増している現状を考えると、さらなる省エネ対策を推進する必要がある。
データセンター／IT機器のエネルギー効率改善を推進する団体「グリーン・グリッド日本支部」が2011年8月25日に開催した「データセンター省エネ特別セミナー」では、日米のデータセンターにおける電力削減や効率改善の取り組みが紹介された（関連記事：データセンターのさらなる省電力対策が注目されたグリーンIT＆省エネEXPO）。
グリーン・グリッドと英DatacenterDynamicsは2010年に「グリーン・グリッド データセンター・アワード2010」を設立した。このアワードは、日本国内でデータセンターを運用する団体・企業のエネルギー効率改善に向けた取り組みやそれらの改善活動を表彰するというものだ。最優秀賞を受賞した日立製作所の情報・通信システム社 ITサービス事業部データセンタ本部 郷 博氏が、これまでの活動内容と今後の展開などを発表した。
現在、日立製作所グループは2025年度までに年間1億トンのCO2排出抑制を目標とする「日立の環境ビジョン2025」を掲げ、その実現に向けた3つのプロジェクトを推進している。その中のデータセンター省電力化プロジェクト「CoolCenter50」では、2012年度末までにデータセンターの消費電力量を2007年度比で最大50％削減する取り組みを行っている。
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日立製作所 情報・通信システム社の郷氏
