大阪市教育委員会が導入したプライベートクラウドによる校務支援サービスは、教員1人当たりが校務に費やす時間を年168時間も削減した。その中身とは？
大阪市教育委員会は2014年度から、同市立小中学校全428校、約1万4000人の教職員を対象に、校務システムをプライベートクラウドで構築・運用する「校務支援サービス」を本格稼働させている。ITの活用で教員の校務時間を減らし、児童・生徒と向き合う時間を増やす狙いだ。
2013年度には、大阪市立の小中学校31校で校務支援サービスの試験導入を開始。同市教委は2014年8月にその成果報告を発表した。校務支援サービスを導入した結果、校務処理に費やす時間を教員1人当たり年約160時間の削減に成功したという。
こうした大阪市教委の取り組みは、全国の自治体からも注目を集めている。2015年5月20日から3日間、東京ビッグサイトで開催された「教育ITソリューション2015」（EDIX）では、同市の取り組みに関する専門セミナーを開催。聴衆の関心を集めた（写真1）。専門セミナーは「『教員の時間を1日42分創出』大阪市のとりくみ〜導入・運用・サポート 着実な展開とPDCAサイクル〜』と題し、大阪市教育委員会事務局 学校経営管理センター 給与・システム 担当課長 山本圭作氏が登壇した。
大阪市教委が導入した校務支援サービスの特徴は何か。今後の展望や課題とは。山本氏の講演の内容を基にリポートする。
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