自治体主導で進めるタブレット導入は、まずモデル校や実証校を選定し、その上で学校単位にタブレットを配布する形が一般的だ。全国に先駆けていち早くタブレットを導入した佐賀県や東京都荒川区に加え、現在導入計画が進む大阪市など、ほとんどの自治体は同様の方法でタブレット導入を進めている。
兵庫県淡路市が取ったタブレットの導入方法は、こうした学校単位の配布とは一線を画す。市内の小中学校を対象にタブレット導入を進める淡路市は、モデル校や実証校を設けず、「意欲的な教員を募り、教員に必要な機材一式を貸与する」という導入方法を取る。同市ではこうした教員単位のタブレット導入方法を2012年度から検証し、2014年度にタブレット導入を本格化させた際もその方法を踏襲した。
2014年度から2018年度までの5年で、小学4年生から中学3年生までの児童生徒に、Appleのタブレット「iPad」を1人1台整備することを目標として掲げる淡路市。なぜ学校ごとではなく、教員にひも付ける形でタブレットを導入したのか。実際の活用例とは。淡路市教育委員会 学校教育課 特命参事 兼 指導主事の西岡正雄氏の話と、実際にiPadを活用する淡路市立北淡中学校の小西祐紀教諭のタブレット活用事例を併せてリポートする。
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