多くのオンラインサービスは、エンドユーザーのパスワードをサイバー犯罪から保護することができていないのが実情だ。一般的な認証方法であるパスワードが内包する脆弱（ぜいじゃく）性が少なからず影響している。政府とIT業界はこの状況を受けて、長く使用できる代替の認証方法を確立しようとしている。
米国サイバーセキュリティ強化委員会（Commission on Enhancing National Cybersecurity）は、特にパスワードの使用が主な攻撃ベクトル（攻撃経路）となる大規模な侵害が2021年までになくなることを期待している。同委員会の目標は野心的だ。Verizonが公開した2016年の情報漏えいに関する調査報告書「2016 Data Breach Investigations Report」によると、情報漏えいの原因の63％はパスワード強度の不十分さにあるという。
状況を打破するには、認証技術の発展と幅広い導入が必要になるだろう。最近まで、IT業界はその実現に苦戦していた。だが「Fast IDentity Online」（FIDO）という新たな認証標準の登場により、状況は変わりつつある。
コロナ禍で変わる広報活動、最も伸びた利用ツールは「Zoom」――本田事務所とベクトルが調査
8割の広報人材が新型コロナで「広報活動に影響が出た」と回答。「広報は変わる」と考える...
「バンダイチャンネル」が実践する解約防止術
サブスクリプションビジネス成功の第一歩はユーザーの解約防止にあり。その実践事例を「...
成長戦略としての「D2C」
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
