パスワード依存は時代遅れ？
「パスワードのいらない時代」が本当にくるかも、新認証技術「FIDO」が本格普及へ（1/3 ページ）
新たな認証標準「FIDO」の普及により、煩雑なパスワード管理が不要になる可能性がある。FIDOとはそもそも何か。あらためて確認しておこう。
FIDOはパスワード認証を“過去”にするのか
多くのオンラインサービスは、エンドユーザーのパスワードをサイバー犯罪から保護することができていないのが実情だ。一般的な認証方法であるパスワードが内包する脆弱（ぜいじゃく）性が少なからず影響している。政府とIT業界はこの状況を受けて、長く使用できる代替の認証方法を確立しようとしている。
米国サイバーセキュリティ強化委員会（Commission on Enhancing National Cybersecurity）は、特にパスワードの使用が主な攻撃ベクトル（攻撃経路）となる大規模な侵害が2021年までになくなることを期待している。同委員会の目標は野心的だ。Verizonが公開した2016年の情報漏えいに関する調査報告書「2016 Data Breach Investigations Report」によると、情報漏えいの原因の63％はパスワード強度の不十分さにあるという。
状況を打破するには、認証技術の発展と幅広い導入が必要になるだろう。最近まで、IT業界はその実現に苦戦していた。だが「Fast IDentity Online」（FIDO）という新たな認証標準の登場により、状況は変わりつつある。
FIDOとは何か
これほどまでに長くパスワード認証が利用されてきた理由は、その使いやすさと導入のしやすさにある。しかし、これまでよりも長くて複雑なパスワードの使用をエンドユーザーに求めるのは現実的ではない。英国の与信管理ベンダーExperianによる調査では、2012年当時、平均的な英国人は25個より多くのオンラインサービスのアカウントを持ち、25～34歳の年齢層に限っては、その数が40個を超えることが明らかになった。
高性能な認証製品は以前から存在する。だがコストに関する懸念や相互運用性の欠如、ベンダーロックイン、使いづらさが普及を妨げてきた。パスワードの入力ではなく画像の識別を用いる画像認証もあるが、パスワード認証に対するセキュリティ上の優位性は微々たるものだ。一方、虹彩認証のようにセキュリティ上のメリットが非常に大きい技術は、導入コストが高額だったり、使い勝手に難があったりすることが多かった。
強力な認証技術に不足している相互運用性を確保するべく、PayPal、Lenovo、Nok Nok Labsといったベンダーが、2012年7月にFIDO Allianceを発足させた。FIDO Allianceの目的は、使いやすさ、プライバシー、相互運用性、セキュリティのバランスが取れた多要素認証の仕組みに関する、オープンな標準と仕様を定義することだ。
2013年にはGoogleやYubico、NXP Semiconductorsにより、強力な認証要素である端末に関するオープンな標準への取り組みがFIDO Allianceに取り込まれ、2014年末にはFIDOのバージョン1.0を公開した。FIDOは端末を中心とする認証標準だが、特定の種類の認証テクノロジー向けに設計されたものではない。FIDOは、認証サーバと特定の認証手段を分離する。つまりアプリケーションに影響を与えずに、認証手段を変えることが可能になる。
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