2017年4月に米国連邦議会で採択された決議により、ISP（インターネットサービスプロバイダー）が米国市民のオンライン活動を追跡することと、その情報を販売することが許可されるようになった。だが、Googleの「Android」を搭載したスマートフォンやタブレットを使用している場合は、プライバシーを確保するために取ることができる幾つかの対策がある。
ISPによる追跡が許可されただけでも米国市民にとっては大変なのに、多くの広告ネットワークでは、靴から政党に至るまで、「いいね！」「よくないね！」の情報からあなたのプロファイルを構築するオンライン広告が掲載されている。幸い、このような追跡の多くはブロックできる。
Androidを搭載したデバイスを使用している場合は、Android以外のOSを搭載したデバイスを使用している場合と比べて、情報の追跡がされにくいことを伝えておきたい。AndroidはGoogleが開発したモバイルOSで、Googleの全事業はユーザーの情報を収集して構築したプロファイルとそのデータを販売することで得られる収入によって成り立っている。
「広告をきっかけにアプリをダウンロード」 回答者の46％――Criteo調査
コロナ禍におけるアプリユーザー動向調査レポート。日本のモバイルアプリユーザーはコン...
「ウェビナー疲れ」 参加経験者の約7割――ファストマーケティング調べ
ウェビナーに参加する目的や参加頻度など、ウェビナー参加者の最新動向に関する調査です。
現金主義からキャッシュレス利用へのシフト 理由の一つに「衛生」も――クロス・マーケティング調査
キャッシュレス利用が顕著に増加。金額によって支払い方法の使い分けが定着しつつあるよ...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
