ビッグデータで消費者ニーズを特定

「Yahoo! JAPAN」のユーザー行動履歴を分析できるサービス登場　市場調査の手間を不要に

ヤフーが新しいデータ分析サービスを発表した。「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!ニュース」「Yahoo!検索」など、同社サービスのユーザーの利用データを基に、消費者の関心を可視化できる。

　ヤフーは2019年2月13日、データ分析SaaS（Software as a Service）群の「DATA FOREST INSIGHT」と、エンドユーザーの好みにあった商品や記事を提案するレコメンドエンジンの「DATA FOREST ENGINE」を発表した。DATA FOREST INSIGHTでは、ヤフーの検索エンジンに入力されたキーワードや、同社のモバイルアプリケーションが取得したエンドユーザーの位置情報、行動履歴を利用して消費者ニーズの分析ができる。同社の蓄積してきた各種ビッグデータとユーザー組織の持つデータを掛け合わせて、消費者の興味関心や特定の場所における人の流れ（人流）を可視化する機能を搭載する。本サービスを利用することで、データ分析をするときに、ユーザー企業自身が市場調査を実施する必要がなくなることがメリットだという。

ヤフーユーザーのデータから消費者心理を分析

　DATA FOREST INSIGHTは消費者の興味関心を可視化する「DATA FOREST INSIGHT People」と、エリアごとの特徴を可視化する「DATA FOREST INSIGHT Place」の2つのSaaSで構成される。DATA FOREST INSIGHT Peopleは、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!ニュース」「Yahoo!検索」などの同社サービスが蓄積したエンドユーザーの利用データを基に、消費者の関心を可視化できる。特定キーワードの検索回数の時系列推移や関連語を特定する機能、分析対象の消費者を年齢や性別、ユーザー企業の製品を利用しているかどうかで絞り込む機能も搭載する。市場調査ツールとしての利用を想定している（画像1）。

　DATA FOREST INSIGHT Placeは、ヤフーの取得した位置情報データを利用し、エリアごとの生活者の年齢・興味関心などの特徴や人流を可視化する（写真1）。特定エリアの生活者の属性や特徴、流出入人口の推移、スポット間の人流をまとめて把握でき、街づくりやイベント運営の支援ツールとして利用できる。ヤフー 代表取締役社長の川邊 健太郎氏は消費者のデータ活用に対する不安に対処するために、データ活用対象から除外する「オプトアウト」をしやすくする仕組みを整え、エンドユーザーの特定が不可能な状態まで位置情報データを統計処理するなどの対策を取ると説明する。

セブン＆アイホールディングスの調査で判明した消費者の意外な悩みとは

　今回発表したサービスの根幹にあるのは、ヤフーの掲げる企業間ビッグデータ連携の事業構想「データフォレスト構想」だ。ヤフーはデータフォレスト構想の一環として、企業や自治体と、ヤフーの持つデータを利用した実証実験を進めている。

　「セブン-イレブン」「イトーヨーカドー」を展開するセブン＆アイホールディングスも、この実証実験に参加している。セブン＆アイは過去のヤフーのサービス利用履歴から新婚と推測される家庭が、Yahoo!検索を使って検索するキーワードのトップ20を特定してリストアップした。

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