JR東日本は保線作業の際、これまでは人が線路沿いを歩き、ミリ単位でゆがみを検査していた。営業列車の車両下に計測器を取り付けることでこの業務を無人化し、パブリッククラウドのモニタリングシステムに計測データを送信、分析する仕組みに切り替えた。沿線に設置した信号のメンテナンスでも、データを自動的にパブリッククラウドにアップロードし、解析、検査、予兆診断する仕組みを構築した。

　JR東日本の西村佳久氏（鉄道事業本部電気ネットワーク部次長）は、こうした業務効率化の取り組みに加えて、「MaaS」（Mobility as a Service：サービスとしての移動手段）を提供するために、クラウドを活用する方針を説明する。今後はMaaSとして、検索、決済、予約など鉄道の利用者が必要とするサービスの一元的な提供を目指す。

　「IT部門が担うべき役割は内部統制から会計監査、新しいテクノロジーの評価、データ保護法への対処、災害復旧（DR）、地政学リスクの評価など多岐にわたる。その全てを既存のIT部門のリソースで対処することはできない」。こう語るのは日立製作所の野村泰嗣氏（理事・IT統括本部統括本部長）だ。

　日立製作所は、増え続けるIT部門の業務を効率的に処理するために、クラウドを活用する方針を定めた。IT部門が担う役割を、将来の成長分野創出に寄与する「事業貢献（コア）IT」と、収益力強化に寄与する「コモディティIT」に分類。コモディティITはできるだけクラウドに移行させ、徹底的に効率化する。一方で人工知能（AI）やロボティクスといった最先端のテクノロジーを事業の中核に育てるため、こうした分野に人と予算を割く方針だという。

　三井物産の中原雅裕氏（IT推進部部長補佐）も、IT部門が抱える課題として業務効率化を挙げる。「会社の日々の営業を支えるネットワークやセキュリティに関する業務は、確実に遂行しなければならない。しかし、この分野にこれまで以上に人を投入することはできない」。同社は、業務効率化に役立つ最新テクノロジーの導入やアウトソーシングを進めるとともに、会社の日々の業務を支えるシステムについては自前のデータセンターではなく、業務効率化のために全面的にクラウドへ移行させる方針だという。

マルチクラウドに必要なネットワーク

　オンプレミスや複数のクラウド環境が混在すると、システムの運用管理が複雑になる。まず考えなければならないのは、クラウドへの接続や拠点間の接続を担うネットワークについてだ。東京海上日動火災保険は、プライベートクラウドとAWSのパブリッククラウドを組み合わせたマルチクラウド環境を運用している。村野氏は「マルチクラウド環境では、アプリケーションをどのようにネットワークで制御するかがポイントになる」と語る。

　東京海上日動火災保険はマルチクラウド環境を支えるネットワークとして、SD-WAN（ソフトウェア定義によるWAN）を導入した。シンクライアントでは動画編集や地図など、比較的大容量のデータが発生するアプリケーションは、動作が遅くなる場合がある。その解決策として同社が注目したのが、SD-WANが持つ「インターネットブレークアウト」の機能だ。インターネットブレークアウトは、トラフィックをその内容に応じて企業のセンター拠点に流したり、直接インターネットに流したりする作業を自動化できる。

　インターネットブレークアウトは、世界中に190拠点を有する三井物産のネットワークインフラにとっても有効だという。三井物産はこれまで東京をセンター拠点として、海外を含む各拠点からの接続を集約していた。東京と拠点間のネットワークが逼迫（ひっぱく）する懸念があったことから、同社はその回避策としてSD-WANを導入する計画だ。特定のアプリケーションについては、インターネットブレークアウトにより各拠点から直接インターネット側に流し、トラフィックが混雑するのを避ける。

　日立製作所の野村氏は、SD-WANのメリットはセキュリティ面にもあると指摘する。例えばM&A（合併・買収）などで組織再編が必要になるとする。その場合、統合する組織同士が異なるセキュリティポリシーを設定している場合がある。SD-WANのようにソフトウェアでポリシーを定義できるネットワークであれば、物理インフラを頻繁に構築し直す必要がない。何らかのインシデントが発生した場合にも、ポリシーとして遮断できるネットワークであれば速やかに対処し、被害を最小限に食い止めることが可能だ。

変化するIT部門の役割

　クラウド活用の効果は業務効率化だけではない。企業のIT部門が目指すのは、新たなテクノロジーを使った、いわば「攻めのIT」だ。ただし手当たり次第に新たな取り組みを進めればいい、というわけではない。日立製作所の野村氏は、経営的な視点からIT分野の課題へと落とし込んでいくプロセスの重要性を指摘する。例えばAIテクノロジーを活用し、生産ラインで予兆診断などの仕組みを構築しても、PoC（概念実証）で終わってしまうケースが少なくないという。そのため野村氏は、「PoCの後に何をする必要があるか、経営課題と照らし合わせて精査しておかなければならない」と語る。

　企業のIT部門は、クラウド利用やネットワーク再構築による業務効率化を進めつつ、その先の課題として将来の企業成長につながるIT活用の在り方を模索する必要がある。