GoogleやIBMは量子コンピュータ開発に積極的だ。これらの企業の開発状況や、ユーザー企業が量子コンピュータ技術を利用するメリットについて、IBM基礎研究所の責任者に話を聞いた。
IBMは量子コンピューティングの研究と開発を積極的に進めている。2019年には53物理量子ビットのモデルを含む新しいシステムを発表し、「IBM量子コンピュテーション・センター」（IBM Q Quantum Computation Center）を開設した。
前編「量子コンピュータの実用性を測る新指標『量子ボリューム』とは」に続く本稿では、IBM基礎研究所の量子コンピュータ戦略責任者であるボブ・ストール氏へのインタビューを基に、量子コンピュータの開発状況やIBMの戦略、進化の可能性について考える。
―― Googleは最近、NASA（米航空宇宙局）と協力して実施した研究所での実験において、量子コンピュータが通常のコンピュータ（古典コンピュータ）の計算速度を圧倒的に上回る「量子超越性」（Quantum Supremacy）を実現したと主張しています。ただしその実験手法の一部は公開されていません。これは重要な出来事だと考えますか。
ストール氏 この件で、量子超越性が実現されたと断言するのは難しい。その実験の前提条件や計算内容を確認できれば、もっとはっきりしたことが言えるだろう。実験に関する全ての情報が公開されて初めて、第三者が実験の妥当性を評価できるようになる。
Googleがこの実験に利用したハードウェアで計算結果を再現できれば、量子超越性が実現したかどうかを断言できる。この実験については、今後数年以内に再現できるようになる可能性がある。
IBMは量子超越性を重視しているわけではない。当社主導で、量子超越性についての実験をする予定は今のところない。当社が重視するのは「量子優位性」（Quantum Advantage：量子コンピュータの性能が古典コンピュータを上回ること）と、53物理量子ビットシステムを、量子コンピュータの研究団体「IBM Q Network」の参加者が利用できるようにすることだ。
Googleの実験は科学の進化にとって価値がある。しかしそれは実世界の問題を解決する目的で、ユーザーに量子コンピュータのシステムを利用してもらうこととは異なる。
―― IBMは、2019年9月にIBM量子コンピュテーション・センターを開設しました。これによって、ITベンダーの間で量子コンピュータ向けアプリケーション（以下、量子アプリケーション）の開発への関心が大きく高まると考えますか。
ストール氏 そう考えている。だが、それは企業の開発者が日常業務として量子コンピューティングの取り組みを始める可能性があるという意味ではない。金融機関JPMorgan Chaseや自動車メーカーDaimlerなどの企業と米国空軍が、コラボレーション組織「IBM Q Network」に参加している。これらの組織は、最新かつ最高性能の量子コンピュータの利用を希望している。IBM量子コンピュテーション・センターは、IBMが量子コンピュータの研究規模を大きくし、改善し続ける姿勢ことの裏付けになる。産業研究者を含め、量子コンピュータに積極的な研究者のニーズも満たせると考えている。
―― 量子力学の一部の原理は、量子コンピューティングと密接に結び付いています。IT担当者にとって、この学問分野を理解することはどの程度重要でしょうか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
長年にわたり強力かつ安全な基盤であり続けてきたメインフレームシステム。しかし今では、クラウド戦略におけるボトルネックとなりつつある。ボトルネックの解消に向け、メインフレームを段階的にモダナイズするアプローチを解説する。
コンピューティング市場で支配的な地位にあったはずのIntelは、なぜ衰退してしまったのか。歴史を振り返りながら、同社の失敗を分析する。Intelに生き残る道はあるのか。
SSDの大容量化や価格競争力の向上により、「SSDオンリー」という選択肢が現実味を帯びつつある。しかし、HDDが完全に不要になるとは断言できない。その理由は何か。
昨今は企業で扱うデータが増加傾向にある上、働き方の変化などにも対応する必要性から、オンプレミスのファイルサーバをクラウドに移行する企業が増えている。そこで、移行先を選ぶポイントやセキュリティ対策について、動画で解説する。
ECと通販システムを統合したパッケージの開発と導入を事業の柱とするエルテックスでは、事業の成長に伴いデータの容量を拡大する必要に迫られていた。そこでストレージを刷新してコスト削減や可用性の向上などさまざまな成果を得たという。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「AIエージェント」はデジタルマーケティングをどう高度化するのか
電通デジタルはAIを活用したマーケティングソリューションブランド「∞AI」の大型アップ...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
