レガシー化したERP製品のアップグレードや移行を検討するには時間がかかる。刷新プロセスの途中段階で役立つ可能性があるのが「RPA」製品だ。どのように役立つのか。
「ERP」（統合業務）製品が担ってきたプロセスに、「RPA」（ロボティックプロセスオートメーション）製品を活用する動きが広がっている。専門家によると、RPA製品とERP製品を組み合わせれば業務のスピードと効率が向上し、ヒューマンエラーを減らすことができ、高い投資利益率を得ることができる。ただしRPA製品は、アップグレードの必要なERP製品の延命策にはならない。
電子部品を販売するAvnetでエンタープライズエフェクティブネス担当バイスプレジデントを務めるステファン・マウラー氏は、100人のチームスタッフと共に自社業務の継続的な改善を推進している。中でもマウラー氏が注力する分野は、イノベーション、デジタル化、自動化だ。ERP製品がカバーするバックエンドプロセスの最適化を積極的に進め、RPA製品のソフトウェアロボットを使い、調達や販売、カスタマーサービス関連の幅広い作業を処理するようにした。
「ソフトウェアで処理できる、付加価値の付けにくいサービスが多数あった」とマウラー氏は説明する。同氏のチームは、KofaxのRPA製品を利用して約70件のビジネスプロセスを自動化した。そのうち約85％はERP製品とやりとりするプロセスだったという。
マウラー氏によると、RPA製品導入は約2年で利益をもたらした。人がしていた定型作業をRPA製品のソフトウェアロボットで処理することで時間を短縮し、ヒューマンエラーが減り、スタッフは付加価値の高い作業に専念できるようになった。
「ERP製品には自動化できる作業が多数あり、最高情報責任者（CIO）や業務担当者がRPA製品を導入する強い動機になる」と専門家は話す。調査会社Forrester Researchのクレイグ・ルクレア氏は「ソフトウェアロボットで処理すると時間の節約になる、付加価値のない作業は確かに存在する」と話す。ルクレア氏は同社のバイスプレジデント兼アナリストで、ソフトウェアロボットに関する書籍『Invisible Robots in the Quiet of the Night: How AI and Automation Will Restructure the Workforce』の著者だ。
ルクレア氏によると、請求、会計、注文など、これまでERP製品が担っていたプロセスをRPA製品で自動化すれば、従業員は時間のかかる定型作業から解放される。システム入れ替えの労力とコストと時間をかけずにモダナイズが可能になるのだ。
「一度導入したERP製品の刷新は、設備投資とリソースの両面で大掛かりな変更が必要になり、簡単にはできない」。ITコンサルティング企業Saggezzaでビジネスアドバイザリーサービス担当シニアディレクターを務めるカピル・カロケ氏はこう語る。
RPA製品による自動化は、ERP製品のレガシー要素に対処しながらアジリティとデジタル化を推進することにもなる。プロセスをモダナイズするとビジネスの迅速性が向上する。RPA製品を活用せずにそれを実現することは極めて難しく、ERP製品自体の大幅な刷新が必要になる。
カロケ氏は「RPA製品は将来の状態を実現するまでのつなぎになる」と説明する。RPA製品を短期間だけ、経済的な暫定策として導入すれば、その間に企業の上層部はERP製品のアップグレードや他製品への移行を決断したり、その時期を決めたりすることができる。そうしたシナリオにおいて、RPA製品は「非常に効果的で効率的な解決策だ」（同氏）。
後編は、レガシー化したERP製品の機能をRPA製品で補う際の、落とし穴を解説する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
生成AIの導入や業務の俊敏化を背景に、クラウドへの移行を進める企業が増えている。しかし、大量のデータが含まれる既存のワークロードの移行には、慎重な計画が必要だ。本資料では、4つのフェーズに基づき、移行成功の要点を解説する。
技術が発展し、ユーザーニーズが多様化する中で、多くの企業は単一Linuxディストリビューションによる運用から、複数プラットフォームの運用にシフトしている。一方で課題も顕在化しており、この混在環境とどう向き合うかが問われている。
リスク管理やコンプライアンス対応の取り組みを進めることは、多くの企業にとって重要だ。しかし、どのような手順で取り組みを進めればよいのか分からないという声も多い。そこで本資料では、5つのステップに分けて、詳しく解説する。
昨今、リスクおよびコンプライアンス管理業務の重要性が高まっているが、現状では多くの組織で成果を挙げられていない。Uberでは、ある統合リスク管理ソリューションを導入し、課題解決を図った。同社をはじめ10組織の事例を紹介する。
営業秘密が不正に持ち出されたり開示されたりしたら、深刻な被害を及ぼす可能性がある。本資料では、営業秘密の漏えいに関する現状から、発生した際の対処方法まで詳しく解説する。
2025年の「IT導入補助金」で中堅・中小が導入すべき2つのツール (2025/3/31)
申請業務のシステム化が難しい理由とその解決策とは (2024/9/27)
運用・管理はお任せ 生成AIを安全に活用できるRPAプラットフォーム (2024/5/16)
オンライン研修で情報処理安全確保支援士の取得と維持を支援 (2024/2/1)
セキュリティ対策にDX 情シスが「やりたくてもできない」状況から脱するには？ (2024/1/29)
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
