個人IDを職場で使う「BYOI」を失敗せずに導入する方法とは？：BYODの次は「BYOI」【後編】

消費者向けインターネットサービスで広く使われている「ソーシャルログイン」と同類の仕組みを企業内で実現する「BYOI」。実現するためにはどうすればよいのか。3つのポイントを紹介する。

[Diana Kelley，TechTarget]

　私物デバイスを業務利用する「BYOD」（Bring Your Own Device：私物デバイスの業務利用）の延長線上で、個人IDも仕事に使う「BYOI」（Bring Your Own Identity）が注目を集めている。前編「『BYOI』とは？　端末だけじゃなくIDも『私物を職場で活用』の波」に続き、後編となる本稿は3つのポイントを中心に、企業がBYOIを実現するための要点を紹介する。

併せて読みたいお薦め記事

セキュアなIT利用にID管理は欠かせない

• いまさら聞けない「アイデンティティーおよびアクセス管理」（IAM）とは？
• アイデンティティー管理製品の選び方　Active Directoryなど主要製品トレンドは？

「BYOD」は進化している

• いまさら聞けない「BYOD」とは？　併せて知りたい「CYOD」とは？　両者の違いは
• オフィス再開後に“非接触会議室”を作るなら考えたい「BYOD」3つの用途
• 「COPE」「COBO」とは？　BYODだけではないモバイルデバイス配備方法の基礎知識

「BYOI」に不可欠な“3つのポイント”とは？

　企業は、プライベートのインターネット理由で普及している「ソーシャルログイン」（Google、FacebookなどサードパーティーID／パスワードの転用）と同様の仕組みを導入すれば、ログイン作業の手間を減らせる。シングルサインオン（SSO）の「外部システムに使えない問題」を解決することも可能だ。この仕組みを実現するには、企業がIDを発行・管理する「IDプロバイダー」になり、従業員に外部システムと連携させた“スーパーID”を発行する。

　BYOIを実現する上で、企業は次の3つのポイントを意識して取り組むことが大切だ。

1．IDプロバイダーの活用