消費者向けインターネットサービスで広く使われている「ソーシャルログイン」と同類の仕組みを企業内で実現する「BYOI」。実現するためにはどうすればよいのか。3つのポイントを紹介する。
私物デバイスを業務利用する「BYOD」(Bring Your Own Device:私物デバイスの業務利用)の延長線上で、個人IDも仕事に使う「BYOI」(Bring Your Own Identity)が注目を集めている。前編「『BYOI』とは? 端末だけじゃなくIDも『私物を職場で活用』の波」に続き、後編となる本稿は3つのポイントを中心に、企業がBYOIを実現するための要点を紹介する。
企業は、プライベートのインターネット理由で普及している「ソーシャルログイン」(Google、FacebookなどサードパーティーID/パスワードの転用)と同様の仕組みを導入すれば、ログイン作業の手間を減らせる。シングルサインオン(SSO)の「外部システムに使えない問題」を解決することも可能だ。この仕組みを実現するには、企業がIDを発行・管理する「IDプロバイダー」になり、従業員に外部システムと連携させた“スーパーID”を発行する。
BYOIを実現する上で、企業は次の3つのポイントを意識して取り組むことが大切だ。
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