「IAM」を再考する【前編】
いまさら聞けない「アイデンティティーおよびアクセス管理」(IAM)とは?
クラウドサービスやモバイルデバイスの導入を推進する企業にとって、重要性が高まっているのが「アイデンティティーおよびアクセス管理」(IAM)だ。IAMツールの機能と、その必要性をあらためて理解しておこう。
「アイデンティティーおよびアクセス管理」(IAM)ツールは、サイバーセキュリティに関して2019年に企業が導入すべきツールとして注目を集めている。
IAMツールとはどのようなものか。そのトレンドはどのように変化しているのか。企業がIAMツールを導入する理由は何か。導入に伴い、どのような課題や問題点があるのか。企業の技術者は、どうすればIAMツールの導入を成功に導くことができるのか。本稿では、こうした疑問を順番に見ていく。
多様化するユーザーとコンピュータの関係
IAMツールは、適切なユーザーだけが、適切なデータやアプリケーションにアクセスできるようにする機能を持つ。この仕組みは一見単純であり、IAMツールを「ユーザーと、そのユーザーがアクセスを許可されたリソースを含む単純なデータベース」だと考えている技術者は少なくない。
「IAMツールは、Microsoftのアクセス権限・ディレクトリ管理機能『Active Directory』(AD)のようなものだ」という考え方があっても不思議ではない。ADを利用することで、初めてIAMの概念に触れる技術者もいるからだ。IAMツールと同様、ADはアクセス制御と認証のサービスを提供し、特定のコンピュータやアプリケーションへのアクセスをユーザーに許可する。
問題は「ユーザー対コンピュータ」という構造が時代遅れになっていることだ。今日の企業にはシステム基盤にクラウドを取り入れる動きがある。コンテナがアプリケーション開発の主流になり、マイクロサービスアーキテクチャやDevOps(運用と開発の一体化)の取り組みが進むにつれ、アプリケーションの概念そのものの定義が見直されるようになっている。
モバイルデバイスをはじめ、ユーザーが利用するデバイスも多様化している。自動化やIoT(モノのインターネット)によってユーザーそのものの定義も変わりつつあり、bot、IoTデバイス、ソフトウェアサービスがユーザーになる可能性がある。
その結果、データやアプリケーションはさまざまな場所に存在するようになり。コンピュータ別にアクセスを制限する意味が薄れつつある。今日の環境では、アプリケーションがますます動的になり、コンテナの生成から破棄までがごく短時間になる場合がある。
そうした背景から、IAMの定義を見直す時期が来たといえる。現在のIAMは、人間かどうかを問わない「ユーザー」が、権限のあるリソースのみにアクセスできるようにする仕組みだ。リソースがどこにどれだけの期間存在するかは関係しない。
IAMツールが必要な3つの理由
企業にIAMツールが必要な理由は以下の3つだ。
- 誰がどのデータにアクセスできるかを定義して強制することが、サイバーセキュリティの基盤になる
- 本来権限を持つべきでないユーザーがリソースにアクセスできる状態は、セキュリティ違反の代表例だ。このようなアクセスは防がなければいけない。
- 法令順守のために、誰が何にアクセスしたかを示すドキュメントを提示する必要がある
- 企業は法令に従う義務がある。そのためIAMツールにより、承認済みのアクセスを許可し、未承認のアクセスを拒否する必要がある。加えて災害復旧や法令順守レベルの評価に使用できるログを保持する必要がある。
- 「ゼロトラストセキュリティ」の潮流の中では、実効性のあるIAMツールが不可欠になる
- ゼロトラストとは厳密には「誰も・何も信頼しない」という文字通りの意味ではなく、「広域に分散し、細かい単位で管理される信頼」のことだ。広域に分散した動的な環境において、特定のリソースに誰がアクセスできるかを細かく管理することだといえる。これこそがIAMの役割だ。
企業がオンプレミス環境から脱却するにつれ、リソースの保護にファイアウォールがあまり役に立たなくなってきている。クラウドサービスは場所を問わず利用できるため、「境界の内側」を定義することが意味を成さない。従って、境界ベースのセキュリティやファイアウォールベースのセキュリティだけでは不十分になる。
後編では、企業がIAMツールを導入する際に検討すべき事項を紹介する。
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「IAM」を再考する
企業のIT環境は、クラウドサービスやモバイルデバイスの導入により散在化している。そうした変遷の中で「アイデンティティーおよびアクセス管理」(IAM)ツールが果たす役割とは何か。企業にIAMツールが必要な理由、導入時の注意事項を紹介する。
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