2008年11月10日 08時00分 UPDATE
特集/連載

メリットは離職防止だけではない オペレーターの在宅勤務でコールセンターのグリーン化を推進

近年、コールセンターインフラのベンダーは、オペレーターの在宅勤務のメリットとして環境保護を説くようになっている。

[Barney Beal,TechTarget]

 コールセンターのオペレーターを在宅勤務にする目的といえばこれまでは、従業員の満足度向上や離職防止といった要因が基本だった。しかし近年、コールセンターインフラのベンダーは、もう1つのメリットとして環境保護を説くようになっている。

 もちろん、ガソリン価格が高騰する中で、ガソリンと電力の節約はかなりの説得力を持つ。

 「ベンダーは盛んに環境のことを口にするが、実際のコールセンター担当者と話してみると、結果的にはオペレーター自身の下からの動きが原動力となっていた」。こう語るのは米Yankee Groupのプログラムマネジャー、ケン・ランドライン氏。「1年半ほど前に実施した調査で、人々の行動が変わる分岐点はガソリン価格1ガロン当たり4ドルであることが分かった」という。

 通勤交通費の影響をどこよりも理解している組織があるとすれば、American Automobile Association(AAA)が挙げられるだろう。デラウェア、メリーランド、ワシントンD.C.およびペンシルベニア、バージニア、ニュージャージーの各州の一部に300万人以上の会員を持つAAA Mid Atlanticは最近、内部に「グリーンチーム」を設置した。過去5年にわたり、米Avayaの技術で在宅オペレーターを使っている。

 しかしAAA Mid Atlanticにとって、コスト削減と効率性の面で、在宅オペレーター制度は急務だった。同社の在宅オペレーター制度は、5カ所あった会員サービスセンターを、2つの中央拠点にある仮想センター1カ所に統合する手段としてスタートした。従業員のつなぎ留めと業績改善の狙いもあった。

関連ホワイトペーパー

コールセンター | ROI | CRM | CSR | グリーンIT


この記事が気に入ったらTechTargetジャパンに「いいね!」しよう

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news023.jpg

LINEと博報堂DYデジタル、「LINE」上での広告効果測定の精緻化を図る共同プロジェクトを開始
LINEは、同社の広告サービスにおいて、効果測定の精緻化を図るプロジェクトを博報堂DYと...

news056.jpg

SSP「fluct」、Bulbitの全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」と連携開始
fluctは、SSP「fluct」がBulbitのモバイルアプリ向け全自動マーケティングプラットフォー...

news024.png

「All About」、記事型ネイティブ広告にIASのアドベリフィケーションツールを正式導入
オールアバウトは、総合情報サイト「All About」で販売および配信する記事型ネイティブ広...