アクセンチュア、SAP対応のIFRS支援ソリューション追加NEWS

アクセンチュアは、グループ経営管理フレームワークに、SAP製品上で稼働する日本企業向けIFRS対応支援ソリューションを追加した。

2010年07月06日 09時00分 公開
[TechTargetジャパン]

 アクセンチュアは7月5日、収益構造の改善と経営管理の高度化を実現するグループ経営管理フレームワーク「Accenture/Advanced Enterprise Performance Management」(以下、AEPM)に、経営管理ソリューションである「ビジネス・プランニング・ソリューション」と、連結会計システム導入を支援する「連結会計ソリューション」を追加した。

 今回発表した2種類のソリューションは、アクセンチュアが提供するIFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)対応支援サービスに共通して活用可能。SAP製品上で利用できる。企業はこれらのソリューションを導入することで、グローバルな業績管理、連結決算に関連するIFRS対応システムの迅速な導入が可能となるほか、IFRS対応を契機にグループ経営管理の高度化を実現し、競合他社との差別化を図ることが可能としている。

 ビジネス・プランニング・ソリューションは、企業の本社とグローバル拠点の一貫したPDCAサイクルの実行を可能とし、グループ予算の編成や統制を支援するソリューション。ソリューションには、事業、組織、ブランド、商品、顧客や販売チャンネルなど、グループ共通の管理軸に基づいた情報管理機能、会計期間を問わず将来の一定期間における事業予測を行うローリングフォーキャスト機能がある。着地点分析などの業績管理機能、販売やマーケティング戦略実施時における本社からのトップダウン指示と、現場から寄せられる結果の整合性をチェックする統合機能も含む。また、消費財、ハイテク、金融などの業界別のノウハウを格納したソリューションも提供する。

 連結会計ソリューションは、IFRS決算向けの組み替えテンプレートを備えたIFRS対応連結ソリューション。日本の会計基準に基づいてグループ連結決算を行ってきた日本企業のIFRS適用を支援する。同ソリューションにはSAPが提供する連結会計ソリューションであるEPM(企業業績管理)ソリューションと、アクセンチュアが独自に開発した連結情報抽出機能、日本基準からIFRSへの組み替え支援機能、個社注記情報収集などの機能が組み合わされる。

 本ソリューションを使うことでIFRSベースの決算プロセスを効率的、かつ短期間に構築することが可能となるとともに、連結決算プロセスの高度化や、グローバル経営管理能力の向上を図ることが可能となるという。また、実際のシステム上で稼働するプロトタイプも併せて提供されるため、企業はより具体的な情報に基づいて、自社のIFRS対応への検討を実施することができるとしている。

関連ホワイトペーパー

経営 | SAP | フレームワーク | ERP | IT戦略 | PDCA


Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

髫エ�ス�ス�ー鬨セ�ケ�つ€驛「譎擾スク蜴・�。驛「�ァ�ス�、驛「譎冗樟�ス�ス驛「譎「�ス�シ驛「譏懶スサ�」�ス�ス

事例 jinjer株式会社

10社の事例から探る、勤怠管理システムの導入で解消できる課題と効果

「勤怠管理」の課題を解消し、正確かつ効率的な作業を可能にする勤怠管理システム。その導入メリットを享受するには、自社の課題を確実に解決できる製品選びが不可欠だ。本資料では、製品選びの参考になる10社の導入事例を紹介する。

事例 ServiceNow Japan合同会社

17万人が利用するシステムを刷新、NTTグループの決裁プロセス改革術

CXとEXの双方の高度化を実現すべく変革に挑み続けるNTTグループ。「自らのDX」を進める第一弾としてグループ社員17万人が利用する決裁システムを刷新し、大きな成果を挙げている。同社の取り組みを詳しく紹介する。

製品資料 株式会社マヒト

自社印刷の課題を一掃、高品質な名刺を低価格で作成できる印刷サービスとは?

名刺の自社印刷を行う企業は多いが、デザインやデータ管理など工数は意外に多い上、仕上がりに不満が残るケースが少なくない。こうした問題の解決に有効なのが、発注作業を効率化し、高品質な名刺を低価格で作成するサービスだ。

製品資料 株式会社マヒト

名刺の発注業務を効率化しながら、請求書の管理を楽にする方法とは?

名刺の発注業務は意外と手間のかかる作業だ。社員が個別で発注していたり、拠点ごとに発注していたりする場合は請求書の管理も負担が大きくなる。そこで既存のフローは変えずに、効率的に名刺発注の管理ができるサービスを紹介する。

製品資料 株式会社インフォマート

国税OBが解説、令和7年度の税制改正をにらんだ「経理業務DX」の要点

令和7年度の与党税制改正大綱では最重要課題として、成長対策が強調された。特に、所得税や法人税などに関する6つのトピックスも見逃せない。これらを基に、企業が経理業務DXに取り組む上で押さえておきたいポイントについて解説する。

郢晏生ホヲ郢敖€郢晢スシ郢ァ�ウ郢晢スウ郢晢ソスホヲ郢晢ソスPR

From Informa TechTarget

お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。

TechTarget郢ァ�ク郢晢ス」郢昜サ」ホヲ 隴�スー騾ケツ€髫ェ蛟�スコ�ス

ITmedia マーケティング新着記事

news046.png

「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。

news026.png

「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...

news130.jpg

Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...