東日本大震災を契機に企業にはBCPの見直しが求められている。では具体的に誰がどうやってBCPを進めていけばよいのか。そして、流通業企業が今後生き残るために進むべき道とは。
プラネット 代表取締役 玉生弘昌氏は、第3回「震災を契機に流通業における『レガシーの解決』が進む？」で示したさまざまな要因を踏まえて判断を下すためにも、事業継続計画（BCP）活動は経営者が主導すべきと強調する。トップの後押しなしには、コスト負担を伴う決断を下すことは現実的には難しいからだ。加えて、社員教育の重要性を次のように説く。
「やるべきことが分かっていれば、社員はきちんと行動する。だからこそ、万一の際の役割分担をきちんと決めておくとともに、会社の目的と、目的を遂行するために必要なことについて日頃から社員に周知する活動が重要になる」（玉生氏）
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流通業企業のBCP訓練実施状況（出典：プラネット「消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート（2010年7月実施） 第2回調査報告書」）
