2013年01月23日 08時00分 UPDATE
特集/連載

SSO製品紹介:日本IBM編アプライアンス版はIPS付きのSSO製品「IBM Security Access Manager」

クライアント/サーバ型システムのSSOを実現したい。アプライアンスで導入負荷を軽減したい。日本IBMのSSO製品群は、こうした多様なニーズにラインアップの豊富さで応える。

[谷崎朋子]

 日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)シングルサインオン(SSO)製品群は、用途に応じた製品ラインアップの豊富さ、アプライアンスを含む提供形態の多様さが強みだ。製品の特徴について、同社の主任ITスペシャリストを務める森 秀樹氏に話を聞いた。

製品の概要

 日本IBMの主要なSSO製品には、Webアクセスマネジメント(WAM)製品の「IBM Security Access Manager for Web(ISAM for Web)」「IBM Security Access Manager for Enterprise Single Sign-On(ISAM for ESSO)」、IDフェデレーション製品の「IBM Tivoli Federated Identity Manager」がある。それぞれの製品について見ていこう。

ISAM for Web:リバースプロキシ型のWAM製品

写真 日本IBMの森 秀樹氏

 ISAM for Webは、WebアプリケーションのSSOに特化した、リバースプロキシ型のWAM製品だ(画面1)。エージェント型として利用できるようにプラグインも用意するが、拡張性や汎用性からリバースプロキシ型を採用するケースが圧倒的に多いと森氏は明かす(リバースプロキシ型とエージェント型の違いについては「【製品動向】『付せんでID管理』を一掃するシングルサインオン(SSO)」を参照)。リバースプロキシ型では、認証サーバへのアクセス集中によるパフォーマンスへの影響を指摘する声もある。だが「停止が許されない認証サーバは二重化されることがほとんどであり、パフォーマンスの影響はクリアできる」という。

 Active DirectoryのログオンでSSOを可能にする「Windows統合認証」にも対応。また、同社のグループウェア「IBM Lotus Notes/Domino」やミドルウェア「IBM WebSphere」といった製品については、これらの製品が標準搭載するSSOの仕組みである「Lightweight Third Party Authentication(LTPA)」の利用が可能だ。

画面 画面1:ISAM for Webの管理画面。ログイン回数の制限といったポリシーを作成できる

ISAM for ESSO:クライアント/サーバ型もSSO可能

 一方のISAM for ESSOは、ISAM for Webとは異なり、Webアプリケーションに加えてクライアント/サーバ型アプリケーションのSSOを実現する。

 アプリケーションへのログインは、クライアント端末に導入したエージェントがID/パスワードを代行入力することで行う。エージェントには「ウォレット」というモジュールが格納されている。ウォレットは、利用者ごとのID/パスワードといった「認証情報」、SSOの画面ごとの設定である「プロファイル」を保管する。プロファイルは、管理者が作成してサーバに登録し、エージェントが定期的に同期して更新する。

 ISAM for ESSOは、基本的に入力作業を肩代わりするだけだという点で、SSOの仕組みが比較的単純であり、LAN内にサーバの設置が必要なISAM for Webよりも導入が容易だ。ただし森氏は、認証基盤として導入する場合は、詳細なアクセス制御が可能なISAM for Webの利用を推奨する。「ISAM for Webは、DNSやネットワーク経路の変更といった工数が発生する。ただし、いったん導入すれば強固な認証基盤を構築できる」

IBM Tivoli Federation Identity Manager:WAM内包のIDフェデレーション製品

 IBM Tivoli Federation Identity Manager(TFIM)は、OpenIDやWS-Federationといった標準的な認証規格が利用可能なIDフェデレーション製品だ。ISAM for WebにIDフェデレーション機能を追加した製品であり、ISAM for Webの機能に加えてIDフェデレーションを利用できる。既にISAM for Webを導入済み、または他社のWAM製品を導入済みの場合は、TFIMへの移行が可能なトレードアップライセンスを利用して移行する。

他社製品に対する特徴1:製品群としての相互補完性

 日本IBMのSSO製品の強みは、同社が幅広くそろえるID管理製品群のメリットを活用できる点だ。

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