「CTOはマーケティングやビジネス開発、販売など、社外に出る機会の多い従業員にSurface Proを与えるべきだと進言している。Surface Proを導入すれば、従業員の利用する他のマシンを全てなくすことができるからだ」（ワイズ氏）

　小売り企業の米Staplesで、サービスおよび新規事業技術担当副社長を務めるジム・シグリアーノ氏も、「Surface Proタブレットはスモールビジネスに対して、デスクトップやノートPCよりずっと経済的にプロフェショナルグレードのコンピューティング環境を提供する」と指摘する。Staplesでは現在、IT部門でSurface Proタブレットを1台利用しているが、「Surface Proは特殊なソフトウェアを必要とせずに、経営陣に必要な情報を提供できる」と同氏は評価する。

　「スモールビジネス環境の場合、現場でさまざまな指示を数多くこなさなければならない。そうした中、弊社でSurface Proタブレットを使ってみたところ、多くの面で好意的なフィードバックが得られた。スモールビジネスにおいてSurface Proの需要は伸びると考えて間違いないだろう」と同氏は付け加える。

拡大するSurface Proタブレットの需要

　MicrosoftはSurface Proタブレットの市場動向を注意深く見守っている。だが、無線接続やバッテリー寿命など、アーリーアダプターが指摘する問題は、先行するAppleやGoogleが待ち構えているタブレット市場において、“先進性に富んだ新しいタブレットプロバイダー”としてのMicrosoftの名声を曇らせかねない。

　しかし、デバイスそのものの利便性に加え、Office 365サービスのサブスクリプションも提供されるアプリケーション面での販促策、また128Gバイトで1000ドルという価格などから、こうした問題があってもアーリーアダプターたちはSurface Proに対して多少寛大になるはずだ。

　実際、調査会社 米451 Researchの1部門であるChangeWave Researchによると、「Surfaceに対する需要は拡大しつつある」という。IT関連支出の権限を持つ1506社のIT担当者を対象にした同社の調査によると、「2013年第四半期にタブレットを購入するか」という質問に対して、全体の24％が「購入計画がある」と回答。そのうちの73％はAppleのiPadを購入する計画だが、16％はMicrosoftのタブレットを購入する予定だという。

　2012年第4四半期に行った調査では、Surfaceデバイスを購入する計画があると回答した企業は5％に過ぎなかった。タブレットに対する全体的な累積需要を反映しているだけかもしれないが、ダブレット市場を狙うMicrosoftにとって、現時点では追い風が吹いているといえそうだ。