iOSやAndroid端末向けのモバイル決済製品/サービスは急速に充実しているものの、現場への普及状況はいまひとつだ。その背景には、情報の中抜きを恐れる小売業の拒否反応がある。
小売店やレストランで、スマートフォンを使って支払いを済ませたことがあるだろうか。米コーヒーチェーンのStarbucksで、そんな経験をしたユーザーがいるかもしれない。「Google Wallet」や「Isis Mobile Wallet」など、いわゆる「モバイルウォレット」と呼ばれる技術が充実しつつある。だがユーザーは、まだそう多くはない。
一部のアナリストたちは、今後数年以内に、店舗内でのモバイル端末による決済である「インストアモバイルペイメント」が急速に普及すると予測する。事実、米電子決裁大手のPayPalは先ごろ、販売時点情報管理(POS)を念頭に置いて、AndroidやiPhone、Windows Phone用の顧客向けアプリをアップデートした。サンドイッチストアチェーンの米SUBWAYも、2013年内にインストア購入アプリを導入する計画を明らかにしている。また、Best Buyや7-Eleven、Dunkin' Donutsなどの米大手各社も、独自のアプリ構築に向けた企業「Merchant Customer Exchange(MCX)」を合同で設立した。
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