「iTeachersカンファレンス 2017」レポート【第3回】

公立校の「教員の異動」はIT活用を阻害するか？　「1人1台タブレット」の現実策は？（1/2 ページ）

IT活用を進める教育機関が直面する課題は、決して少なくない。IT活用教育を推進する教育者チーム「iTeachers」の声を基に、幾つかの課題を洗い出す。

　第2回「タブレットの可能性を引き出す“一押しアプリ”とは？　教育ITの先駆者が披露」に続く本稿では、IT活用教育を推進する教育者チーム「iTeachers」のメンバーによる議論を基に、IT活用教育を進める教育機関が直面する課題と、その解決策を紹介する。過去2回と同様、iTeachersが2017年4月に開催した教育ITイベント「iTeachersカンファレンス 2017」のプレゼンテーションやパネルディスカッションの内容を基にした。

1人1台実現はBYODが現実的か

　「2020年までに学習者1人1台の情報端末を整備する」という国の方針に沿って、教育機関や自治体の間でタブレット導入を検討する動きが進んでいる。導入に当たって大きなハードルとなるのが、タブレットの調達コストだ。自治体を中心にタブレットを一斉導入する動きがあるものの、全ての自治体や学校が財源を確保できているわけではない。

　財源確保が期待できないとすれば、学習者が所有する機器を学校に持ち込む「BYOD」（私物端末の利用）の採用が有力な選択肢となる。実際に「タブレット購入資金を保護者負担にしている学校は少なくない」と、新潟市立新潟小学校教諭の片山敏郎氏は語る。私立学校と比べて、保護者への多額の費用負担を求めにくい公立学校でも「BYODの採用が可能かどうか探っている状況」（片山教諭）だという。

　公立学校でありながら、BYODをいち早く採用した千葉県立袖ヶ浦高等学校教諭の永野 直氏は「タブレットの購入が必要なことを受験前から周知しているので、保護者からの目立った反対はない。むしろ好意的に捉えてもらっていると考えている」と説明する。私立学校である広尾学園中学校・高等学校教諭の金子 暁氏も「入学手続きの際にタブレットを購入してもらうことを伝えており、それを理由に入学しなかった、という話は聞いていない」と語る。

　教員や学校の工夫と努力が必要であることは言うまでもないが、保護者からBYODへの理解を得ている学校があるという事実は、BYOD採用を検討する教育機関にとって心強いはずだ。

公立学校が直面する「教員の異動」の功罪

この記事の著者

関連記事

• 

  タブレットの可能性を引き出す“一押しアプリ”とは？　教育ITの先駆者が披露

• 

  「Pepper」活用から「海外MOOC」翻訳まで――教育IT先進校は今、何をしているのか？

• 

  「オンライン教育」があれば学校は不要か？　学校IT活用の先駆者が白熱議論

• 

  「検索だけならスマホで十分」　大学生が問う“ノートPC必携”の是非

• 

  「LINEで先生とやりとり」「ネット利用禁止」は是か非か？　現役大学生の意見は

新着ホワイトペーパー PR

• 製品資料
  [株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説
• 製品資料
  [株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？
• 市場調査・トレンド
  [株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」
• 製品資料
  [日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣
• 製品資料
  [rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用