そのクラウド、本当に必要ですか
クラウドファースト“しくじり”企業の思わぬ代償、何が問題に？
クラウドへの移行を通して企業の収益を高めるには、綿密なIT戦略が不可欠だ。移行を急ぎ過ぎた結果、思わぬ代償を払わされた企業の例に学ぶべき教訓とは何か。
安易にクラウドを導入した結果、思わぬ障害やコストに悩まされるケースも
企業がシステム設計や移行に当たってクラウドを最優先する、いわゆる「クラウドファースト」は、新たな定説になりつつある。さまざまな規模の企業が、現場からクラウドへ資産を移行している。コスト面のメリットもさることながら、人件費やハードウェアへの投資を行わずして最先端のテクノロジーを利用できる点で、クラウドは多くの企業を引き付けている。
ただし、クラウドさえ導入すれば企業の未来が明るくなるわけではない。クラウド導入に不向きな企業もあることを示す事例もある。クラウドから従来のデータセンターにリソースを戻す羽目になった企業や、パブリッククラウドの利用を諦めてプライベートクラウド環境を構築せざるをえなくなった企業も存在する。
クラウドコンピューティングの効果が薄い場合や効果が全く現れない場合もある。専門家によれば、その原因はパブリッククラウドモデルを容易に当てはめることができない状況に付随する限定的かつ特殊なものだという。「目的、自社のニーズ、クラウドの機能を理解すれば、クラウドの導入は確実に成功する」と専門家はアドバイスしている。
米オハイオ州デイトンに本拠地を置くデータサービス企業Teradataでクラウド戦略、導入部門のディレクターを務めるマーク・クラーク氏は、「企業からクラウドに対する失望の声をよく耳にする。その原因は、適切な準備をせずにクラウドファーストポリシーに踏み切った企業側にある」と話す。
「企業側にクラウド移行の理由を尋ねると、『クラウドに移行するように指示されているから』という答えが返ってくることは珍しくない」と、同氏は補足する。
「驚くべきことに、そうした企業は、クラウドファーストポリシー採用の理由を従業員にきちんと知らせていない。従業員の大半は、明確な理由も分からないまま、クラウド移行にまい進している」（クラーク氏）
「やみくもにクラウド移行するのは、決して褒められたことではない。パブリッククラウドプロバイダーを1社に絞ろうとする企業の多さも、状況を悪化させている。1社のプロバイダーからクラウドを導入する唯一のメリットは、財務や資材調達などの業務を簡略化できることだ。問題は、パブリッククラウドがあらゆる状況で複数のアプリケーションを等しく処理するようには作られていない点だ」とクラーク氏は指摘する。
例えば、ビジネスアプリケーションの中には、計算能力を特に多く消費し、インフラを圧迫するものもある。「クラウド向きではない作業の例を数多く目にしてきた」とクラーク氏は語る。
1つ例を挙げよう。米国のある大手メーカーでは、オンプレミスのエンタープライズデータウェアハウスを何年も使用していたが、新たに特定の1社によるパブリッククラウドへ移行する決定が下された。同社は、既にそのパブリッククラウドにWebアプリケーションと電子メールを移行していたため、データウェアハウスの移行プロセスも変わらないと考えていた。しかし、数週間のテストを経て、クラウド移行がむしろ同社システムのパフォーマンスや信頼性を低下させてしまうことが分かった。
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調査会社Forrester Researchは、2017年2月に公開したクラウドへの移行準備に関するレポートを発表。仮想化やDevOpsに関する経験といった技術的な要因が、企業のクラウドファーストポリシー導入成功に関連しているとした。同レポートは、アプリケーションのポートフォリオ評価も重要な点として取り上げた。「企業はクラウドに最適なアプリケーションを特定することで、“今日の状況下で、細分化したサービスやセット仕様のサービスが自社に対して具体的にどのような効果をもたらすのか”を明確にできる」とレポートには記載されている。
米アリゾナ州チャンドラーに本拠地を置き、モジュール型データセンターを提供するBaselayer Technologyで統括部長を務めるサミア・シャー氏は、「クラウドファーストポリシーを進める企業の計画が不十分かつ不適切な例は他にもある」と語る。
「多くの企業の間で、最高情報責任者（CIO）がクラウドへの移行計画を取りまとめることが流行している。いざそれを実行に移そうとすると、予期せぬ課題や作業が浮き彫りになる。新たにパブリッククラウドを使い始めた後、想定外のコストを負うことになった企業を幾つも目の当たりにしてきた」（シャー氏）
調査会社Gartnerのアナリスト、アラン・チャンドラセカラン氏は、「クラウド移行が思わぬ形で失敗する背景にある最大の理由はコストだ」と指摘する。
計画者が自社のニーズを正確に評価できていなければ、企業のクラウド移行は失敗する。しかし、チャンドラセカラン氏によれば、クラウドの設計に無駄が生じていたのに、IT部門にそれを修正する機能がなかったせいで問題が生じた例もあるという。
一部の企業は、単純に支出や自社ビジネスの規模を検討した結果、クラウドで行っていた処理をオンプレミスに戻している。
「2016年には、Dropboxが同様の決断を下している」とチャンドラセカラン氏は話す。クラウドベースのファイルストレージプロバイダーであるDropboxは、クラウドサービスを提供するAmazon Web Services（AWS）の同名サービスを使い続けることをやめ、プライベートクラウドを構築した。これについて、チャンドラセカラン氏は、「Dropboxを含む一部の企業がプライベートクラウドに移行した理由は、コストだけではない。自社に必要な機能を制御し、強化する目的もある」と語る。
「パブリッククラウドでは、自社用に特化したインフラを使用できず、利用できる機能は一律だ。自社のアプリケーションや用途に合わせてインフラを調整すれば、競争上優位に立てる場合もある。プライベートクラウドなら、データの地理的な位置情報保護に関わるセキュリティ要件やプライバシー要件、コンプライアンス要件について、より適切な対処ができる」（チャンドラセカラン氏）
適切な手順とツールを用いれば、パブリッククラウドを使いつつ、その支出を抑えることも可能だ。
導入後のコストやパフォーマンスなどの予測不可能な懸念材料を差し置いても、企業によるクラウド移行は依然として勢いを増している。一部のリソースのみをクラウドに移すことを選択した企業もある。この場合は、オンプレミスのシステムかプライベートクラウド環境のいずれかへの投資を続ける必要があるだろう。
理想的なクラウド活用への道
インドのムンバイに本拠地を置くSaviant Consultingで、企業向け広報およびMicrosoft Azureソリューション部門のディレクターを務めるロヒット・ロンカー氏は、「数年前、クラウドはまだ成熟していなかった。しかし、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesは今や非常に洗練されている」と語る。
「一般的に、強力なインフラが必要な場合や需要のピークに対応する必要がある場合は、オンプレミスのリソースよりも、クラウドの方に優れた選択肢が用意されている」（ロンカー氏）
同氏は、「ほとんどのクラウドサービスでは、最初から分析機能を利用することができる」と話す。分析機能を使えば、企業はクラウドの利用状況を正確に監視し、管理できる。
ロンカー氏の見解では、金融機関など、企業が自社データを完全に掌握する必要がある場合、唯一の例外として、オンプレミスのコンピューティングが適切な選択肢になり得る。
「データインフラのニーズは企業によって異なり、クラウドはあくまで万能の解決策ではない」とシャー氏は強調する。クラウドに頼ったIT戦略に潜む落とし穴を回避できるよう、シャー氏はオンプレミスとクラウド両方のアプローチを導入することを勧めている。
「IT部門の上級幹部は、オンプレミスやコロケーション施設のプライベートクラウドを評価すべきだ」とシャー氏は話す。多くの場合、最先端のモジュール型データセンターテクノロジーを使用するか、コロケーション施設のスペースを確保すれば、プライベートクラウドを導入することができる。パブリックまたはプライベートクラウドの資産を従来型のデータセンターと併用するハイブリッドクラウド戦略の検討も可能だ。
「当社のパートナーである大手金融投資銀行は、データセキュリティのニーズを満たすため、コロケーション施設でデータ容量を追加し、プライベートクラウドをホストする決定を下した。同社は、セキュリティ要件がそれほど高くないデータは、依然としてパブリッククラウドで管理している」（シャー氏）
「重要なのは、受動的ではなく能動的な意思決定が可能なクラウド戦略を展開することだ。能動的な戦略を実現したければ、企業は自社のデータインフラを支えるソフトウェアの働きを重視すべきだ」と、シャー氏は語る。
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