スキャナー保存制度の要件がさらに緩和され、2016年9月30日以降の申請分からは領収書のスマホ撮影が可能になる。この他、法律の改正点と実務運用で気を付けるべきポイントを解説する。
IFRSを任意適用するための要件の緩和を金融庁が決定。8月にも4000社が任意適用可能になる。IFRSを修正した「日本版IFRS」も2015年3月期決算から適用可能になる見込みだ。
IFRSを任意適用するための要件の緩和を金融庁が提案。より多くの企業がIFRSを適用できることになりそうだ。合わせてIFRSを修正した「J-IFRS」や単体開示の簡素化も打ち出された。
金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が4月23日に開催され、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についての審議が行われた。
本社から遠く離れた海外子会社が不正な経理処理をしていないか――。このような不安を払拭するには子会社の状況をリアルタイムに把握できるシステムの導入が効果的だ。
金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が3月26日に開催された。IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を取り巻く世界情勢の確認に加えて、日本経済団体連合会（経団連）が日本企業の任意適用の状況などを説明した。
IFRSに対応したITシステムを構築するための情報をお届けする。今回はIFRSの導入に当たり慎重な準備とスケジュール設定が必要となる「IFRSの初度適用」を解説する。
原則主義のIFRSで他社が基準をどう判断し、財務諸表に落とし込んだかは極めて重要な情報です。その参考となるIFRSの連結財務諸表が公表されました。日本企業のIFRS任意適用は今後、加速するでしょうか。12月の記事ランキングと併せて紹介します。
投資家の視点から作られ、現在の日本基準からの考えの転換が求められるIFRS。業務プロセスやITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。今回は「過年度遡及修正」に対応するための勘所を説明する。
連結ソリューションを提供しているディーバがIFRSの「自主適用」を行った。採用のための条件がある任意適用は断念し、自主的な適用だが、実際にプロジェクトを立ち上げて会計基準の差異分析などから着手。IFRS適用のための課題をプロジェクトリーダーが説明する。
ASBJが公表した中期運営方針からはその「IFRSにどっぷり」具合が伝わってきます。日本でIFRSの任意適用が始まり、ASBJが行っているIASBへの意見発信は重要性が増しています。ASBJの将来を考えてみましょう。
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